EU、英・米・加がウイグル弾圧で対中制裁

既に多くのメディアが報道しているが、欧州連合(EU)と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。

しかしEU・英・米・加が敵に回り、日・豪・印も反中共で、これに南シナ海での領海問題でベトナムやフィリピンも敵に回している状態でも、きんぺいは必至で突っ張ってはいるが、中共が欧米諸国との真っ向から武力衝突しても勝ち目は無いだろう。

そして中共の経済は既に企業の破産ラッシュが続いている状況だ。実は中共のGDPの底上げは殆どが不動産売買であり、中共の不動産総額は5,200兆円もある。何しろ中共の不動産(住宅)は32億人分あり、加えて54億人分の開発計画があるという状況で、我々も噂で薄々知っている高層マンションだらけの街全体が誰も住んでいない何ていう状況で、まあド田舎のゴーストタウンはそれとして、都市部の空き家率も20％となっていて、投資で購入した庶民は家賃収入が無くなり、ローン破綻に陥る原因となっている、という。

加えて全人代では不動産バブルの抑制が決定され、銀行の不動産融資に上限を設ける事となり‥‥んっ、これって総量規制！、ってえ事は日本のバブル崩壊に至った総量規制のパクリかぁ？という事は、銀行はカネを貸さず、不動産価格は下がり、これにより銀行は担保割れ‥‥という魔のスパイラルで、いよいよバブル経済が崩壊！

まあねぇ、中共のバブル崩壊何て数年以上前から今にも始まると言われていたが、中々それに至らなかったが、今回は本当に起こりそうだ。