8日、韓国の裁判所が慰安婦訴訟で『日本政府は慰安婦被害者に1億ウォンずつ支払え』という判決を出した事により、流石に間抜けな日本の政治家達も強硬に反発している。
先ず、茂木外相は「常識では考えられない異常な事態だ」として、韓国外相に電話で強行な抗議を行い、記者団の取材に対して「国際法上も2国間関係上も、到底考えられない異常な事態が発生した。日韓両国は非常に深刻な関係にあったが、今回の判決で急速に悪化する懸念が高まっている」と述べている。はい、急速な悪化を実施しましょうねっ!
ではガースー総理はといえば、国際法上の「主権免除」の原則に触れ、「主権国家は他国の裁判権には服さない」と主張。その上で「この訴訟は却下されるべきだ」と求めた、という。
また今後の対応では「まずこの訴訟が却下されるところから始まる」と指摘。韓国側の対応を見極める考えを示した、と流石に怒り心頭に発したのは、本心かそれともポーズか?
まあ、韓国に対しては2年程前の自衛隊機へのレーダー照射事件以来、日本国民の怒りは相当なもので、この世論を無視すれば政権が崩壊するのは誰でも判る事だ。
それで今後の対応としては、当然強硬な対韓報復をするべきであり、もうこの際一気に潰しても良いんじゃねぇ。
最初にすべきは韓国に対する信用状(L/C)発行の禁止で、これにより韓国の貿易決済を止める事が出来る。
⇒韓国がホワイト国除外で一番恐れるのは L/C発行にも許可が必要な事だった
次は、製造設備、工作機械などの輸出禁止だろか。
⇒韓国の工作機械を制御するソフトは90%が日本製だった
実は昨年8月に韓国裁判所が日本製鉄差し押さえ資産売却を決定したが、流石に実際に売却はしていないようだ。この時に当ブログでも対韓制裁を纏めている。
⇒8月4日に韓国裁判所が日本製鉄差し押さえ資産売却 日本の報復は?
要はこれを実施すれば韓国は即死状態だろう。
にもかかわらず今回の事態が発生したのは、まあ政権末期の文ちゃんが唯一延命策と信じる日本たたきの戦略だろうが、その裏には日本も流石に韓国を即死させることは無い、と甘~い考えをしていると考えられ、ここは痛い目にあってもらう必要があるだろう。
逆に日本としては韓国製品が無いと困るのは‥‥辛ラーメンが手に入らなくなる事、くらいかな(爆
⇒韓国の「辛ラーメンブラック」 海外サイトで最高の即席麺に選ばれる
あっ、でも、今は米国の大混乱で韓国どころではないので、それが収まるまで放置しておく、という事かな。
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