米大統領選挙で寅さん陣営は、連邦最高裁で決着をつけるという戦略のようだが、もしも最高裁で否決されたら‥‥これで万事休すとなるのだろか？
実はどうもそうでも無いらしい。
と言うのは最後の手段として、合衆国憲法第9条、反乱や敵が侵入してきた際には大統領は司法手続きを経ず個人を逮捕・拘束できる、という条文を適用して、米国転覆のクーデターだとして参画者を逮捕し、直接軍事裁判所で訴訟を起こし、戦争状態として大統領の特別権限を使う、という事が出来るというのだ。
とはいえ、米国転覆の非常事態が直ぐに出せるのかという疑問があったが、何と米国は1981年以来イランとの間に緊急事態が続いているというのだ。それに関してはホワイトハウスから以下の書類が公開されている。
⇒Text of a Notice on the Continuation of the National Emergency with Respect to Iran
(イランに関する国家緊急事態の継続に関する通知のテキスト)
これは正真正銘のホワイトハウスからの発信であり
『On November 14, 1979, by Executive Order 12170, the President declared a national emergency with respect to Iran pursuant to the International Emergency Economic Powers Act (50 U.S.C. 1701-1706) and took related steps to deal with the unusual and extraordinary threat to the national security, foreign policy, and economy of the United States constituted by the situation in Iran.』
(1979年11月14日、大統領命令12170により、大統領は国際緊急経済権限法（50 USC 1701-1706）に従ってイランに関する国家緊急事態を宣言し、国際緊急経済権限法（50 USC 1701-1706）に対する異常で異常な脅威に対処するための関連措置を講じました。イランの状況によって構成される米国の国家安全保障、外交政策、および経済。)
要するに1979年にイランとの間には戦争状態が発生し
『Our relations with Iran have not yet normalized, and the process of implementing the agreements with Iran, dated January 19, 1981, is ongoing. For this reason, the national emergency declared on November 14, 1979, and the measures adopted on that date to deal with that emergency, must continue in effect beyond November 14, 2020. Therefore, in accordance with section 202(d) of the National Emergencies Act (50 U.S.C. 1622(d)), I am continuing for 1 year the national emergency with respect to Iran declared in Executive Order 12170.』
(イランとの関係はまだ正常化しておらず、1981年1月19日付けのイランとの協定を履行するプロセスが進行中です。このため、1979年11月14日に宣言された国家緊急事態、およびその緊急事態に対処するためにその日に採択された措置は、2020年11月14日以降も有効である必要があります。したがって、国家のセクション202（d）に従って緊急事態法（50 USC 1622（d））、私は大統領令12170号で宣言されたイランに関する国家緊急事態を1年間継続しています。)
未だこの状態が続いている事を公表しているのだった。
すなわちイランとの間には戦争状態が続いている、と言う事になる。ここで思い浮かぶのは、例のフランクフルトのサーバー奪取事件に関連して、米国に対してクーデターを仕掛けたのは中共、イラン等と言われている。
ははぁ～、イランかぁ。戦争状態が続いているイランが米国の選挙に介入してクーデターを起こせば、これは非常事態と解釈されるのだろう。
ここでP女史の独立法務官という立場の説明が付く。すなわち軍事法廷で裁く事が出来るし、この法廷は非公開だから、国家非常事態で、いきなり次期大統領が国家反逆罪で逮捕され、非公開の軍事法廷で裁かれるとなれば、大統領就任どころでは無くなる。
まあ、これをやるには国民の理解は必要で、そのためには何か決定的な事件が起こるような気がする。となれば、米国得意のパターンであり、トンキン湾事件や9・11の再来か？
うわぁ～、ヤバい！
話は増々危ない方向に進んでしまったが、これらは単なる素人の妄想なので、気にしないように、ねっ。
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