韓国が日本企業が賠償応じれば、後に韓国政府が穴埋めと打診

朝日新聞が31日に報道した内容によると、韓国政府が徴用賠償判決と関連し、「日本企業が賠償に応じた後、韓国政府が全額補填する」という案を非公式に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかった、という。

こんな事を日本が受け入れれば、1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決したという立場を自ら否定してしまう事になる。日本は拒否して当然だが、韓国側とすれば、何とか進展した案を示さないと、韓国が議長国となる年末の日中韓首脳会議に日本が不参加となるために、危機感の末に考え付いたのだろう。とは言え、こんな提案をする韓国側の頭の悪さが良く判る事実だ。

また、そんな妥協をしたらば、あの国なら今後雨後の竹の子のように捏造訴訟が相次ぐ事は容易に想像できる。

しかしこれこそ彼の国にやり方であり、だからこそ非韓三原則が必要となるのだ。