ロイターが日本政府高官からの情報として「日本は中国との外交関係を維持するが、機微技術情報の取り扱いにはより慎重になるだろう」と伝えている。
ここで機微技術とは、武器、あるいは、民生品であっても大量破壊兵器などに転用できる物に関する技術のことで、国家(国際)安全保障に甚大な影響を与え得るモノの事を言う。具体的にはドローンや監視カメラなどで、この２つは特に情報戦に欠かせないものだ。
具体的対応としては、来年、日本の政府機関の中国製ドローン(無人航空機)の購入を禁止する新たな規制を施行するという。
米国では一足早く、今年の1月に中共製ドローンの緊急時以外の飛行を禁止している。それと共に、米国国務省は中共メーカーに代わる米国5社の製品を選定した。
中共のドローンメーカーとしてのトップはDJI(大疆創新科技)で、一時期は世界の商用ドローンの70％というシャア―を占めていた。これに対して米国とフランスの研究者がDJIのアプリはユーザーの個人情報を必要以上に収集していると指摘している。
このような状況から、世界的にDJI製ドローンを使用しない状況となり、DJIの海外事業は大打撃を受けているという。このため今年8月には深圳の本社では大幅な人員削減を実施したようだ。
同様に中共製監視カメラもバックドアの存在がバレた事もあり、世界的に使用を差し控える動きがあるが、低価格と高性能という面では、どうしても同社製を使ってしまう民間ユーザーも多いだろう。中共の監視カメラメーカーとしてはHIKVISION(ハイクビジョン)とDAHUA(ダーファテクノロジー)が有名であり、両車とも米国の国防権限法の規制対象となっている。
⇒対中強硬策を多く盛り込んだ米の国防権限法とは？
なおこの監視カメラの世界シェア―は
第1位：ハイクビジョン
第2位：ダーファテクノロジー
第3位：アクシスコミュニケーションズ(スウェーデン)
だが、今後米国に追従しての中共2社の排除が進めば、必然的にアクシスコミュニケーションズがトップとなるだろう。ところがこの会社、2015年にキャノンが買収した事で、日本の資本となっている。
実はキャノンが買収した2015年当時は世界シェア―1位だったのだが、その後低価格路線で強引にシェア―を伸ばした中共2社が１～２位と独占したという経緯がある。それをまた挽回するチャンスがやってきたという事だ。
結局、このところ価格勝負で中共に負けて、シェア―を大きく奪われた日本企業だが、世界的な中共排除の波に乗って、復活する良いチャンスが到来した。それもこれもキンペイの無茶な政策のお陰であり、韓国の文ちゃんと共に最大限応援していこう。
フレー、フレー、キンペイ
フレー、フレー、文ちゃん
パチパチパチ～いっ
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