中共地方政府の多くが財政破綻、民間企業消滅　経済は壊滅状態

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏が中国東北部の地方政府が財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅している事を明らかにした、と香港のメディア大紀元が伝えている。

これによると、一部の地方政府は公務員への給料支払いや、貧困層への救済金給付を延滞している。解雇された労働者は、最低限の生活を維持する給料さえももらえない状況だが、これを隠ぺいする為に中共政府は巨大経済圏構想「一帯一路」政策などを通じて、国内外に中国経済が繁栄していると宣伝している。

この経済危機の最大の理由は地方政府のトップが民間企業の経営者に賄賂を強要し、これを拒否すると濡れ衣を着せられて拘束されるために、民間企業の経営者らは賄賂を渡しているという状況によるという。

この例として2008年に地元で「光明家具」という家具会社を経営しており、地元に1万人以上の雇用機会を提供し、政府には毎年巨額の法人税を納付していた馮氏の一族が、突然不法経営や脱税という罪名で逮捕された。判決は馮氏が執行猶予付きの死刑で、兄弟2人も無期懲役だった。

実はこの事件は同市トップの市共産党委員会書記の許兆君が馮氏らの財産を自分の所有にするために犯罪をでっち上げ、競売にかけられた資産は許兆君の知人が落札したというものだった。このように民間企業を共産党の地方幹部が乗っ取るのは日常茶飯事であり、これにより民間企業は殆どが消滅してしまったという。

では冤罪を仕掛けて民間から資産を乗っ取った共産党幹部はというと、これまたいつ何時、自分が失脚するか判らないから、いつでも逃げられるように態勢を整えていて、例えばキプロスのパスポートを取得した者のリストには、中共の省や市の高官の名が連なっていたという。

それとともにパスポート取得者には中国で成功した実業家もいると言い、まあ双方が国の体制を全く信頼していない、という事だ。北京の内部情報筋2012年で、政治協商会議メンバーの77%、全人代表会議メンバーの56％が外国のパスポートを所持していた事がバレているという。当時に比べて更に中共の政治状況は混とんとしてるから、恐らく殆どの政府や地方の高官が外国のパスポートを取得して、何時でも逃げられる態勢にあるのだろう。

それにしても中共の実態が徐々に明らかにされている今日この頃だが、その腐敗の凄まじさには驚かずにはいられない。共産党が悪魔の思想であることは判っていても、これ程までというのは歴史上初めてだろう。旧ソ連圏も流石にこれ程では無かった筈だ。

そうか、キンペイはレーニンも真っ青というくらいの悪魔の化身だったのだ。