既に報じているように8月17日にBIS（米商務省産業安全保障局、Bureau of Industry and Security)が中共のファーウェイと関連企業に対する禁輸処置を強化する声明を発表した事で、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が全面禁止となった。
⇒米国がファーウェイに追加制裁で半導体供給も禁止
これによりファーウェイは
・チップを輸入できない
・アンドロイドOSも新製品には使えない。既存品はアップデートを受けられない
⇒現在のユーザーはセキュリティーが保証されず、捨てて買い替えるしかない
という事になり、事実上スマホ事業が継続できない事になる。
これに対してファーウェイの動きは
台湾の電子業界誌「電子時報」では『中国の通信設備大手ファーウェイ・テクノロジーズの幹部は最近、モバイル端末事業から撤退する可能性があると台湾の半導体業界関係者に伝えたようだ』
と報道している。
また中国ITメディアの「36Kr Japan」では
『「8月30日、アップル製品に精通するアナリスト郭明錤(Ming-Chi Kuo)氏が、天風国際証券のウィチャット(WeChat)公式アカウントにて、ファーウェイのサプライチェーンに関する分析リポートを発表した。それによると、「9月15日以降、ファーウェイはスマホの部品を調達できるかどうかに関わらず、競争力と市場シェアで影響を受ける。最低でも市場シェアが減少し、最悪の場合は携帯電話市場から撤退することになるだろう」という』
と報じている。
実はファーウェイはこれらを予測してか、独自のOS「Harmony(鴻蒙)」を開発していて、2019年の中共・東莞市のイベントで初公開している。またファーウェイのスマホは既に「グーグルプレイストア」や「アップルストア」に相当する独自のアプリ配信ストア「App Gallery」を搭載している。
とはいえ、10年以上の歴史がある「グーグルプレイストア」と比べるとアプリの数が圧倒的に少なく、何ともショボい内容だった。これの打開のためにアプリの開発者を募り、「App Gallery」を充実するために10億ドル(約1056億円)を投資する「Shining Star Program」を展開すると発表した。
しかし、時すでに遅しで、中共が10年以内にスマホを完全に自給自足が出来る事は難しいだろう、というのが大方の見方だ。
ファーウェイの創業者兼CEOである任正非(レン・ジェンフェイ)氏は
『ファーウェイは、第5世代移動通信という未知の世界を照らす台に火を灯したかった。ところがマッチ棒を擦った途端、アメリカが振り下ろした棍棒に打ちのめされてしまった』
と、負けを認めた発言している。
ところで、ファーウェイ製スマホを使っている日本のユーザーも今後OSのアップデートが出来ないとなれば、セキュリティー上から使用は断念する事になり、廃棄して国産品かiPhoneに買い替えるしかないだろう。
ファーウェイ製を買った理由が、NHKの宣伝放送が原因だったりして‥‥。
⇒皆様の公共放送が広告の名を借りてファーウェイの宣伝をやっていた
うーん、これゃ被害者の会でも作って、集団訴訟でもやるのが良いんじゃねぇ。
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