日本は借金大国だと財務省は嘘をつき、とにかく増税に勤しんでいるが、実は日本の財政が実は極めて健全であり、しかし政府・企業が潤う一方で国民生活が苦しくなったのはなぜか。これについてまとめてみた。
１．日本の財政のミステリー：「世界最悪の借金大国」なのに健全な理由
• 純利払いはプラス（黒字）
日本の政府総債務の対GDP比は約200%〜240%と表面上は世界最悪とされているが、財政の健全性を測る上でより重要な「純利払い（利払いの支払いと受け取りの差額）」で見ると、日本は世界でも珍しいプラス（受け取り超過）となっている。
• 借金の半分以上は「金融資産」の取得
飲み食いや消費で消える借金とは異なり、日本政府は借金の半分以上を外国債券や株式などの金融資産の取得に充てている。他国の政府保有金融資産が対GDP比40%程度であるのに対し、日本は約120%と突出しており、そこから得られる運用益が借金の利払いを上回っている。
２. 逆ワニの口現象：インフレと円安で急減する政府の実質債務
• 時価評価による借金の目減り（インフレ利得）
財務省やIMFの統計は取得原価（発行ベース）のため借金が増え続けているように見えるが、日銀の「資金循環統計（時価評価）」で見ると、金利上昇に伴って過去の低金利で借りた債務の現在価値が大幅に目減りしている。東京大学名誉教授の渡辺努氏の試算では、政府に約195兆円もの「インフレ利得」が発生している。
• 円安・株高による資産の膨張
為替介入による外貨準備やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の外国資産（対外証券投資351兆円）、さらに国内外の株式などが、円安と株高によって大きく値上がりしている。
• 「政府ヘッジファンド説」とワニの口の縮小
総債務（1,375兆円）から金融資産（962兆円）を引いた「純債務」は414兆円（対GDP比で約6割）にまで縮小しており、主要国でも最良の部類に入る。ゼロ金利・円高時代に安く調達した資金で金融資産を買い、金利上昇と円安で莫大な利益を得るという、まるでヘッジファンドのような状態（逆ワニの口）が起きている。
３. 政府・企業への富の集中と、疲弊する国民生活への還元
• 2014年以降超えられない実質消費のピーク
日本の実質消費はバブル崩壊後も伸び続け、2014年1〜3月期（1回目の消費税増税直前）にピークをつけたが、そこから10年以上経過しても当時の水準を超えられていない。
• 国民負担率の急増と税収の倍増
2012年の「社会保障と税の一体改革」以降、2度の消費税増税と国会審議を経ずに上がる社会保険料によって、国民負担率は約39%から46〜47%へと10年で約10%も上昇した 。一方で政府の税収はアベノミクス開始時の約40兆円から84兆円（今年は90兆円規模）へと倍増している。
• 今後の課題は「国民への還元」:
円安やインフレ、法人税減税によって政府と企業に富が集まる一方、家計は物価高や実質増税（ブラケットクリープ）で疲弊している。財政には十分な余力があるため、政府や企業に蓄積された富を減税や投資を通じて国民生活へ還元していくことが今後の最大の柱になるのだが。