日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョンの民放キー局3社が2026年10月に共同出資による設立を発表した「株式会社アドリーチマックス（資本金1億円、2027年2月事業開始予定）」は、日本テレビが先行開発・運用してきた地上波テレビ広告のプログラマティック取引基盤「Ad Reach MAX プラットフォーム（AdRM-PF）」を、放送局や系列の垣根を越えた業界共通のインフラへと発展させるための新会社だ。
新会社設立の主な目的
• 放送局横断の共通マーケットプレイス構築
日テレ1社の独自システムにとどめず、TBS（2026年春より参画表明）やフジテレビ（2028年春頃参画予定）が合流することで、広告主や広告会社が単一のオンライン窓口から複数局のCM枠を横断的にプランニング・バイイング・効果検証できる環境を整備する。
• 「タイム」「スポット」に次ぐ第3の取引形態の確立
従来の番組提供（タイム）や期間・GRP単位の枠買い（スポット）とは異なり、デジタル広告と同じ「インプレッション（表示回数）」や「リーチ（到達人数）」を指標として、ターゲット層に合わせて柔軟に発注できる運用型（プログラマティック）取引を標準化する。
• 独立経営による意思決定の迅速化と継続投資
特定局の一部署ではなく独立した株式会社（法人）として切り出すことで、システム開発への継続的な共同投資や、外部のアドテクノロジー企業・DSP事業者とのシステム接続、意思決定のスピードアップを図る狙いがある。
広告業界への主な影響
• デジタル広告予算と新規広告主の取り込み
これまでテレビCMは「最低出稿金額が高い」「デジタル広告と横並びでROAS（広告費用対効果）を比較しにくい」というハードルがあった。インプレッション課金とオンライン即時取引が3局共通基盤で可能になることで、Web広告中心だったIT・D2C企業や中堅企業の予算が地上波へ還流する契機となる。
• 広告代理店の業務構造とバイイングの変化
これまで放送局の営業担当者と広告会社のバイヤーがオフライン（対面・電話・個別システム）で行っていた在庫確認や枠取りの交渉が自動化・オンライン化される。代理店にとっては業務効率が劇的に向上する一方、単なる「枠の仲介・買い付け力」だけでは差別化が難しくなり、テレビとデジタルを統合した高度な運用設計力が求められるようになる。
• キー局間の「協調領域」拡大と他局への波及
コンテンツ制作や視聴率では競合しつつ、広告取引のシステム基盤（インフラ）は共同保有して開発コストを分担する「協調と競争の切り分け」が鮮明になった。在京キー局の過半数（3社）が同一規格で連合を組んだことでデファクトスタンダード化が進み、現時点で不参加のテレビ朝日やテレビ東京、さらには各系列のローカル局に対する参画への呼び水（あるいは外堀が埋まる形での圧力）として機能する。