「ゆとり教育」は、1980年代から2000年代にかけて日本の学校教育で進められた、知識の暗記や詰め込みを改め、児童・生徒の主体的な思考力や「生きる力」を育むことを目指した教育改革の総称で、特に2002年度から全面実施された学習指導要領(完全学校週5日制の導入、学習内容の約3割削減、「総合的な学習の時間」の新設など)がその象徴とされている。
この政策をめぐっては、日本の教育水準や社会のあり方を揺るがす大きな論争が巻き起こった。
1. 制度導入の背景と本来の目的

高度経済成長期以降、過熱する「受験戦争」や知識偏重の「詰め込み教育」が問題視され、授業についていけない「落ちこぼれ」や、校内暴力・いじめ・不登校といった教育現場の荒廃が社会問題化した。こうした状況を打開するため、文部省(現・文部科学省)は中央教育審議会の答申などを経て、ゆとりある時間の中で子どもたちが自ら課題を見つけ、考える力を養う教育へと舵を切った。
2. 学力低下問題と格差の拡大をめぐる議論
ゆとり教育に対する最大の批判は、生徒の基礎学力および学習意欲の低下だ。

• 学力低下の指摘
授業時間数と学習内容の大幅な削減により、反復練習や基礎知識の定着がおろそかになったと強く批判された。2003年・2006年のOECD生徒の学習到達度調査(PISA)で日本の順位が低下したことは「ゆとり教育による学力崩壊」の根拠として広く報じられ、大学教員や産業界からも理数系をはじめとする基礎学力の低下に強い危機感が表明された。

• 教育格差(ふたコブ化)の進行
公立学校の内容が削減された結果、経済的に余裕のある家庭が子どもを学習塾や私立中高一貫校に通わせる動きが加速した。教育社会学者の苅谷剛彦氏らが指摘したように、家庭環境や階層によって学習時間や意欲に大きな差が生じ、学力の二極化・格差拡大を招いたという批判も根強く存在した。
• 反論・別視点
一方で、PISAのスコア低下は統計的に有意な急落とは言えないとする分析や、2007年以降の国際調査(TIMSSなど)では再び成績が上昇・下げ止まりを見せていることから、「学力低下とゆとり教育の直接的な因果関係は断定できない」とする研究者の見解もある。また、今日重視されている「アクティブ・ラーニング(主体的・対話的で深い学び)」や探究学習の基礎を作ったとして、その理念自体を評価する声もある。
3. 日教組(日本教職員組合)の関与をめぐる評価と論争
ゆとり教育の推進と教育現場の変化において、日教組が果たした役割についても厳しい批判と異なる見解の双方が存在する。

• 批判的な立場からの指摘
保守派の論客や一部の教育評論家からは、日教組が長年にわたり「受験競争の否定」「偏差値や学力テストへの反対」「勤務時間の短縮(週休2日制の要求)」を掲げてきたことが、結果として文部科学省のゆとり路線を後押しし、教育現場から健全な競争原理や規律、基礎学力の徹底を奪う「教育破壊」につながったと批判されている。特に「指導から支援へ」というスローガンのもとで教師の指導性が放棄され、過度な平等主義や生徒中心主義が学力低下を招いたとする指摘だ。
• 政策決定プロセスに関する別視点
一方で日教組や左派学者は、教育史や政策研究の観点からゆとり教育は日教組の単独主導ではなく、当時の文部官僚(寺脇研氏など)や経済界、さらには1980年代の中曽根康弘内閣下の臨時教育審議会(臨教審)が掲げた「個性重視の原則」など、保守政権や行政側の主導によって進められた側面が大きいと反論していた。
世論の強い批判と学力低下への懸念を受け、文部科学省は2002年の学習指導要領実施直前に「学びのすすめ」を発表して事実上の軌道修正を図った。その後、2007年の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の導入を経て、2011年度(小学校)から順次実施された学習指導要領では授業時間数と学習内容が再び増加し、「脱ゆとり教育」へと政策転換が行われた。