2026年10月12日から18日にかけてタイ・バンコクで開催された一連の国際金融会議（G7財務相・中央銀行総裁会議、およびIMF・世界銀行年次総会）では、AIを悪用したサイバー攻撃に対するG7合同演習の実施合意や、片山さつき財務相の「世銀・IMF合同開発委員会」議長への日本初選出、そしてAI投資ブームを背景とした世界経済見通しの小幅上方修正などが主要な成果となった。
１．G7財務相・中央銀行総裁会議（10月15日開催）
G20会議に合わせて開催されたG7会議では、経済安全保障や先端技術リスクへの実務的な連携が一歩進められた。
• AIサイバー攻撃を想定した合同演習の実施で合意
金融セクターを標的としたAI（人工知能）悪用型のサイバー攻撃リスクが高まっていることを受け、G7の金融当局間で国境を越えた緊急対応プロトコルを検証する合同演習（シミュレーション）を新たに実施することで合意した。民間金融機関の参加も視野に入れ、対応マニュアルの改訂につなげる方針だ。
• 重要鉱物サプライチェーンの多様化・強靱化
特定国による輸出規制や資源の武器化リスクを念頭に、半導体やクリーンエネルギー分野に不可欠な重要鉱物の供給網（サプライチェーン）多様化に向けた連携を確認した。
• 為替コミットメントと市場動向の注視
為替の過度な変動や無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与えるという従来のG7合意を再確認し、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰や金融市場の動向を高い緊張感を持って注視する姿勢を共有した。
２． IMF・世界銀行年次総会（10月12日〜18日開催）
1991年以来35年ぶりのバンコク開催となった年次総会では、主要な政策諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）や合同開発委員会が開かれた。
🔷第54回 国際通貨金融委員会（IMFC）議長声明の採択（10月17日）
G20では声明採択が見送られた一方、IMFの政策指針を議論するIMFCでは10月17日付で議長声明が公表された（議長を務めるサウジアラビアのアルジャダーン財務相の任期1年延長も決定）。
• 世界経済の強靭性と紛争への警鐘：「世界経済は相次ぐ一連のショックに予想以上に耐えているが、その強靭性が今後も継続すると当然視すべきではない」と指摘し、持続可能な成長と長期的安定には戦争や紛争の終結と恒久的な平和の確保が不可欠であると強調した。
• 為替合意の再確認：為替政策については、2021年4月のIMFC合意（過度な変動や無秩序な動きの回避、競争目的の為替切り下げ回避など）を再確認した。
• AIとサイバーリスクへの警戒：IMFの金融安定性ブリーフィングでも、金融サービスを混乱させ信認を損なうサイバーインシデントが主要なリスクとして位置づけられた。
🔷片山さつき財務相が「世銀・IMF合同開発委員会」議長に就任（日本初）
• 世界銀行とIMFに対して開発政策の勧告を行う「合同開発委員会」（10月15日開催）において、片山さつき財務相が次期議長に正式選任された。
• 1974年の同委員会設置以来、日本からの議長選出は史上初となります。任期は2028年10月までの2年間で、2027年春季会合から議事を取り仕切る。
３．MF「世界経済見通し（WEO）」の改定（10月13日公表）
年次総会に合わせて公表された10月版の最新予測では、中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格高騰が重しとなる一方、世界的なAI関連投資ブームが景気を下支えするとして、2026年の世界経済成長率が7月時点から0.1ポイント上方修正された。