台湾海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は2日、中国漁船2隻が1日に南シナ海の東沙（プラタス）諸島・東沙島周辺の制限水域に進入し、違法に投錨したと発表した。このうち1隻は警告を受けても錨を引き上げなかったため、海巡署の巡視船は放水砲を発射した。
台湾が放水砲による強硬手段に踏み切った直接的な現場理由は、度重なる退去警告や無線指示を無視して制限水域への侵犯を続けたため、法令（海巡器械使用条例など）に基づき「非殺傷性の強硬手段（器械）」として即時退去・強制執行を図ったためです。
この現場対応がより厳格化・強硬化している背景には、米国の防衛装備納入や中国スパイ（工作員）の相次ぐ摘発といった最新の政治・安全保障環境が強く影響しています。
1. 内部浸透（スパイ事件）の急増と警戒感の最高潮
台湾では、軍の幹部・総統府警備士官、メディア関係者、さらには米国内で頼清徳総統の親族を標的に活動していた中国工作員が逮捕されるなど、中国による諜報・工作活動の摘発が相次いでいる。 こうした「内部からの浸透」に対する危機感が台湾政府・防衛当局内で極めて高まっており、沿岸部や離島周辺でのグレーゾーン侵犯（漁船や調査船の接近）を放置すれば、工作員の潜入や情報収集の拠点化を許しかねないという判断から、現場での即時・強硬排除を徹底している。
2. 米国からの最新装備（F-16Vなど）納入と防衛体制の強化
米国からの最新型F-16V（ブロック70）戦闘機の引き渡し や各種防衛装備の納入が進む中、頼清徳政権は「自国の防衛意思と実効支配の維持」を強く打ち出している。 米国をはじめとする国際社会からの安全保障上の支援を引き出し続けるためにも、中国側の境界線無効化の試みに対して弱腰を見せず、軍や海巡署（海上保安庁に相当）が毅然とした実力行使を行える姿勢を示す必要がある。
3. 「グレーゾーン戦術」に対する拒絶と法執行の徹底
中国側は民間漁船や海警局船艇を侵犯させ、「台湾に管轄権はない」という既成事実（法的戦）を作り直そうとしている。 これに対し台湾側は、実弾射撃による軍事衝突（エスカレーション）は回避しつつも、非殺傷性の兵器としては最も強硬な放水砲を用いて確実に駆逐・押し返すことで、自国の管轄権と法執行能力を実証し続けている。
このように、現場での「警告無視に対する非殺傷兵器での強制執行」という法的措置の裏には、内部浸透の遮断と米台連携を背景とした主権防衛の意思表示という最新の政治的・戦略的背景が存在している。