18歳人口が減少する「大学全入時代」の中で浪人生（既卒生）が増加しているという。この背景には、入試制度の構造変化による一般選抜の狭き門化と、「妥協して不本意な大学に行くより1年投資する」という志向の強まりがあるようだ。
主要な要因は以下の5点に集約される。
1. 推薦・総合型選抜の拡大による「一般枠の縮小」
学校推薦型選抜や総合型選抜（旧AO入試）で年内に合格者を確保する大学が増えた結果、一般選抜で募集される定員枠が狭まった。特に国公立大や有名私立大では、一般選抜の倍率や実質的な難易度が押し上げられ、現役生が一般入試で合格しにくくなっている。
2. 私立大学の定員管理厳格化と繰り上げ合格の減少
文部科学省による定員厳格化（過剰入学者への助成金不交付策）の影響で、大学側は以前のような大量合格や追加・繰り上げ合格を出さなくなった。これにより、かつて「滑り止め」として機能していた併願校にも届かず、不合格となって浪人を選ぶケースが増えている。
3. 「どこでもいいから進学」の忌避（第一志望・難関大志向）
定員割れを起こしている大学が存在する一方で、「学費や就職実績に見合わない大学に進む意味は薄い」という考え方が定着している。妥協して進学するよりも、1年かけて就職や将来の選択肢で有利になる難関大・国公立・医学部を目指す「第一志望志向」が高まっている。
4. 共通テストの難化と対策にかかる時間
大学入学共通テストは旧センター試験に比べて文章量・資料が多く、単なる暗記ではなく高次元の「思考力・情報処理能力」が問われる。高校の授業と並行して十分な対策を終わらせることが難しく、現役時代の準備不足から浪人を選択する層が増えている。
5. 少子化による「子ども1人への教育投資」の増加
少子化によって家庭あたりの子ども数が減ったことで、保護者が子ども1人の教育にかけられる予算が増加した。年間約100万円前後の予備校費用をかけてでも「納得のいく大学へ行かせたい」と浪人を投資として許容・応援する家庭が増えていることも一因だという。