AfDとトランプ政権の間には政治思想や文化、外交の基本姿勢という観点において、圧倒的なイデオロギー的親和性が存在すると言える。
現在のドイツ主流派政権（2025年に発足したCDU/CSU主導のメルツ政権を含め）がトランプ政権と「理念や安全保障観」で摩擦を起こしやすいのに対し、AfD政権であれば「反グローバリズムの盟友」としての共鳴が期待できる。
両者の関係性を既存の主流派政権と比較すると、以下のように整理できます。
1. AfDとトランプ政権が強く共鳴する領域（高い親和性）
• 文化・イデオロギー（反リベラル・反Woke）:
気候変動規制、過度なポリコレ（PC）、多様性推進（DEI）、国境管理（反移民）といったリベラル主流派の政策に対して強烈な敵対心を共有している。親トランプ派の要人やイーロン・マスク氏らが、ドイツ主流派のメディア政策や気候規制を批判し、AfDの主張に理解を示す場面も見られる。
• ウクライナ支援の見直しと対ロ不介入
「自国第一（America First / Germany First）」の原則に基づき、ウクライナへの軍事・財政支援を早期に縮小・停止し、ロシアとの停戦交渉へ移行させるという外交戦略が合致している。
• 多国間協調（Multilateralism）への反発
EUや国連といった国際機関による国家主権の制限を嫌い、二国間の直接交渉を重視する基本スタンスが共通している。
2. ドイツの「主流派政権」と「AfD政権」の対米関係の違い
• 現在の主流派政権（メルツ政権等）との関係
◦ 関係の性質: 「価値観の対立」と「制度的摩擦」
◦ NATOの結束や欧州統合、対ロ包囲網といった「国際秩序の維持」を重視するため、トランプ政権の不介入主義や単独行動主義に対して根本的な理念の相違から対立しやすくなる。
• AfD政権となった場合の関係
◦ 関係の性質: 「思想的共鳴」と「経済実利の激突」
◦ 価値観や安全保障観での衝突はほぼ解消され、政治的・感情的な距離感は非常に近くなる。ただし、「米国の関税政策 vs ドイツの自動車・輸出産業」や「米国産LNGの販売 vs ロシア産ガスの輸入再開」といった具体的・経済的な利害においては、双方とも「自国第一」を譲らないためディール（取引）を巡る直接的な衝突が発生する。
とはいえ、「リベラル主流派の思想や世界観に対抗する」という政治的スタンスにおいては、AfD政権の方がトランプ政権との親和性が格段に高いのは間違いない。
違いを一言で言えば、主流派政権が「価値観も経済も対立する冷ややかな関係」になりがちなのに対し、AfD政権の場合は「価値観や世界観では熱烈に共鳴しつつも、経済の実利では激しいタフ交渉を行う関係」になると評価できる。
