アラブ首長国連邦（UAE）がイランとの貿易・金融取引の全面停止（断絶措置）に踏み切った主な理由と、それにより生じる経済・地政学的な影響は以下の通り。
貿易・取引停止に至った主な理由
• 直接的な軍事的威嚇と航行の安全侵害：ホルムズ海峡周辺を航行するUAE国営石油会社（ADNOC）関連船舶への攻撃や、UAE領海・周辺海域に向けたイランからの弾道ミサイル発射など、直接的な安全保障上の脅威が発生したこと。
• 経済・外交対話路線の限界：これまでUAEはイランとの密接な貿易関係を維持することで過度な衝突を回避する方針をとっていたが、度重なるインフラ・海洋航行への攻撃を受け、従来の経済関係では抑止力にならないと判断したこと。
• 制裁回避ネットワークの締め付け：米国による対イラン経済孤立化政策と歩調を合わせ、自国内に存在するイラン革命防衛隊（IRGC）やイラン政府関連企業・金融ネットワークの排除を進める狙い。
生じる主な影響
• イラン側への影響（極めて深刻）：
◦ 外貨調達・再輸出ハブの喪失：ドバイなどのUAE港湾・フリーゾーンは、制裁下にあるイランにとって最大の物資輸入・再輸出拠点および外貨決済ルートだった。これが遮断されることで、イランは食料・生活必需品・産業資材などの調達経路を急速に失う。
◦ 経済的孤立とインフレの加速：外国為替や国際サプライチェーンへのアクセスが極度に制限され、国内の物資不足や通貨格差が一段と悪化する。
• UAE側への影響：
◦ 再輸出・金融ビジネスの落ち込み：ドバイやフジイラなどを拠点とする対イラン貿易・物流業者や金融機関の取扱高が減少し、一時的な経済的打撃となる。
• 地域・世界市場への影響：
◦ ホルムズ海峡の航行リスク増大：船舶の戦争リスク保険料高騰や迂回航路の発生により、原油や一般貨物の輸送コストが上昇する。
◦ 地政学的摩擦の激化：イランが制裁回避のためにオマーンなど代替ルートを模索する一方で、対抗措置として中東地域の海上交通やUAEへの報復圧力を高めるリスクが懸念されている。
いよいよ、絶体絶命に見えるイランであり、実際にイラン大統領以下の政治家達は戦争を終結したいようだが、勿論革命防衛隊がそれを認める事はないのは、今までの交渉で痛いほど思い知らされた米国としては、イラン経済を完全に崩壊させうまで気を抜かないのではないか。