福岡県議会では、議長・副議長ポストをめぐる裏金の授受疑惑や、公費を投じた高額な海外視察に関する問題が浮き彫りとなり、大きな批判を浴びている。主な経緯と問題点は‥‥
1. 正副議長ポストをめぐる金銭授受（慣例金）疑惑
• 元議長らの告発と証言：元県議会議長の吉松源昭県議が、2020年の議長就任時に自民党県議団幹部らから2000万円以上の支払いを要求されたと告発したことが発端となった。
• 元副議長による証言：元副議長の江藤秀之県議が「副議長への就任にあたり、自民党幹部に現金500万円を紙袋で直接手渡した」「長年の慣例として必要なお金だと認識していた」とSNSや文書で支払いを明言し、実態が明るみに出た。
• 「カツアゲ」とも言われる実態：議長は1000万円、副議長は500万円といった相場が存在していたとされ、党幹部らによる集金システムや長年の不透明な慣例の有無について第三者調査を含めた解明が求められている。
2. 高額な海外視察・公費支出問題
• 3年間で約2.6億円超の経費：昨年度までの3年間で行われた県議会の海外視察が23回に上り、総額2億6000万円を超える公費が費やされていたことが判明した。
• 高級ホテル宿泊と随意契約：1泊10万〜16万円を超える高級ホテルへの宿泊や、旅行会社との随意契約後に大幅増額が行われるなど、不適切な運用が常態化していた点が疑問視された。
• 批判と見直し：実質的な「公費旅行」ではないかとの批判が高まり、県は原則「競争入札」への見直しなどのガイドラインを策定した。
3. その他の醜聞・事態の推移
• 県職員の組織「部課長会」による議員の政治資金パーティー券購入問題や、一連の問題に対する報道・取材制限の検討（後に撤回）など、議会の姿勢全般に対して不信感が拡大しまし。
• 地元市議会からも全容解明と旅費返還を求める意見書が出される事態となり、混乱の責任を取る形で当時の蔵内勇夫議長が辞職を表明する展開へと発展している。
議長は辞任したことで、刑事訴追は免れそうな状況も見えたが、これだけ世間が騒ぎ出すとそうもいかないだろう。検察が一番気にするのは世論であり、世論の立件せよという流れこそが最大の圧力となる。