トヨタは、中国で培った「コスト削減」「開発スピード」「SDV（ソフトウェア定義車両）技術」を、タイを中心とする東南アジア（ASEAN）や新興国市場へダイレクトに波及させる構造改革を進めている。
1. 中国サプライチェーンのASEAN移植と「3割コストダウン」
• 中国系部品メーカーの現地進出支援：中国向け低価格EV（「bZ3X」など）で成功したコスト低減ノウハウを東南アジアに横展開するため、中国の強力なパーツメーカー（樹脂・金型・内装材など）と東南アジアの現地部品企業との合弁設立をトヨタ主導で後押ししている。
• 「系列」調達の見直し：長年維持してきた日系系列サプライヤー中心の調達網に中国系部品を組み込み、従来比で調達コストを約3割削減した次世代電動車プラットフォームの導入を目指している。
2. 中国開発拠点（IEM by TOYOTA）で培った技術基盤の水平展開
• 共通プラットフォームの活用：BEV（電気自動車）だけでなくHV（ハイブリッド）やPHEVにも対応するマルチパスウェイ基盤に、中国で最適化された安価なバッテリーシステムやパワートレイン構成を取り入れている。
• SDV・AI知見の移植：中国の過酷なスマートカー市場で揉まれた先進運転支援（ADAS）の評価基準やデジタルコクピットのUI/UX、制御アルゴリズムのノウハウを東南アジア市場向け車両のソフト開発に反映させている。
3. 「中国スピード」の開発プロセスの標準化
• 従来4年近くかけていた新車開発のリードタイムを、中国市場のスピードに合わせて半減させた現地開発ノウハウ（プロトタイプ作成の高速化、デジタル評価の徹底など）をグローバルな開発体制へフィードバックしている。
4. 新興国のインフラ実情に合わせた「低価格電動車」の多角展開
• 充電インフラが発展途上にある東南アジアにおいては、中国でコストを極限まで削ぎ落とした電動化技術をBEVだけでなく低価格なHV/PHEVにも応用し、先行するBYDなど中国EV勢の低価格攻勢に対する防波堤として機能させていく。
中国を「コストと開発速度の最先端実験場」と位置づけ、そこで獲得した競争力とサプライチェーンを東南アジアへ「逆輸入」することで、自らの主戦場を守り抜く戦略を描いている。
トヨタは中国にノウハウを盗まれるどころか、逆に中国独特の強みをしっかりと吸収（盗む）しているという、なんとしたたかな作戦だろうか。