高市政権（高市内閣）の支持率は、発足直後から若年層（18～29歳など）において90％前後またはそれを超える高い数値が報じられた世論調査がある。
若者は現実的考えであるのに対して、未だ平和を唱えれば戦争は無くなるというお花畑左翼の多くは年寄りであり、この年代の人口は今後急速に減っていくだろう。ただし、それまで日本が存在するかという危機は充分にあり得るような今の世界情勢だ。
世論調査において高市内閣の発足後、18〜29歳の若年層で支持率が80〜90%台（FNN世論調査や産経新聞など）という異例の数値を記録したが、この背景には、若年層が求める現実的な経済政策に加え、緊迫する安全保障環境に対するリアリズム（現実主義）的な価値観のシフトが存在する。
🔷世論調査に見る世代間の意識差
安全保障危機と人口動態のギャップ
• 現実主義へのシフト：SNSなどを通じてウクライナ情勢や台湾有事のリスクをダイレクトに認識している若い世代ほど、「理念としての平和」だけでは国を守れないという現実的判断を強めている。
• 人口減少とタイムリミット：高齢層が中心となって支持してきた従来の平和主義的アプローチは、少子高齢化に伴って政治的影響力を減退させていくと予測されている。しかし、東アジアの軍事的緊張やミサイル技術の進展など、日本が直面する安全保障上の脅威は人口動態の変化を待つ余裕がないほど急迫している。
• 実効的な国防の構築：理念的な議論から脱却し、国家の存続を確実にするための防衛力整備や同盟国・同志国との連携強化を、いかに早期かつ着実に進められるかが最大の課題となっている。
この 近年の若年層において現実的な安全保障や防衛力強化を支持する傾向が強まっている理由やメディア環境の影響について、もう少し詳しく整理してみよう。
若年層における現実的な安全保障観や防衛力強化の支持傾向には、時代的背景（イデオロギーからの脱却）とデジタル主体のメディア環境の変化が強く影響してる。
若年層の安保意識とメディア環境の主な要因
1. デジタルメディア環境による影響
• 一次情報への直接アクセス：テレビや新聞の特定の解説フレームを介さず、ウクライナ侵攻の現場映像や台湾海峡の緊張増大をリアルタイムで直接目にするため、「言葉だけの平和主義」に対する実効性への疑問を持ちやすくなっている。
• 情報検索の多様化：クロス・マーケティングの若年層情報収集調査 が示す通り、若い世代はSNS上の速報や多角的な議論と公式データを比較・検証して判断する傾向が高く、従来の論調に対する相対化が進んでいる。
2. リアリズム（実用主義）へのシフト
• 抑止力重視の認識：日本財団の「国家安全保障」意識調査 でも見られるように、周辺地域の不安要素に対し、自衛隊や防衛体制による抑止力が存在して初めて平和や日常生活が成り立つという認識が一般的になっている。
• 生活・国益との直結：地政学リスクがエネルギー供給や円安、手取り・雇用などの経済面に直結することを認識しており、安全保障を抽象的な政治理念ではなく「生活基盤の防衛」として捉えている。