スコット・ベセント米財務長官が2026年8月24日の記者会見で発表した対イラン追加制裁措置（作戦名：「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト（Operation Economic Outcast）」）の具体的内容は以下の通り。
第二世界大戦のノルマンディー上陸作戦（D-Day）になぞらえ、イラン体制とその支援者を世界金融システムから完全に切り離す「史上最大の財務攻勢」と位置づけられている。
１．5つの基幹分野への直接制裁
イランの経済維持・資金調達を支える以下の5つの主要セクターに対し、新たな包括的制裁が課される。
• 暗号資産・デジタル資産（Digital Assets）：制裁回避や国際送金に利用される暗号通貨取引の遮断。
• 金・貴金属（Gold）：現金化や資産保全に使われる貴金属取引の禁止。
• 航空（Aviation）：部品・機体の供給網および国際運航ルートの制限。
• テクノロジー（Technology）： 軍民両用技術や高度機器の輸出・供給停止。
• 海運・船舶（Shipping）：原油輸送や密輸に関与するタンカー・海運会社の排除。
2. 二次的制裁（セカンダリー・サンクション）の適用拡大
イランと取引を行う第三国の企業・金融機関・国家に対する二次的制裁の対象範囲が大幅に拡張された。
• 米ドル決済システムからの完全排除：イランのために資金洗浄（マネーロンダリング）や石油取引の仲介・裏取引を支援したあらゆるエンティティは、即座に米ドル経済圏（SWIFT等の米ドル決済網）から遮断される。
• 世界各国のリーダーへの直接打診：トランプ大統領自らが各国首脳に直接電話を行い、イランとの経済関係・取引を即刻停止するよう要請を開始した。
3. 是正・撤退のための「猶予期間（Cure Period）」の設定
今回の制裁は世界金融システム全体を無秩序に混乱させることを避けるため、一定の猶予措置が組み込まれている。
• 悪質行為の是正機会：二次的制裁の多くは即時発動ではなく、第三国や企業がイランとの取引関係を解消・是正するための「猶予期間（Cure Period）」が与えられる。
• 迅速な適用と見せしめ措置：ベセント長官は「この猶予期間は極めて短期間であり、米国側に無限の忍耐はない」と強調。さらに、「今週末までに少なくとも1つの主要な金融機関に対する制裁発動を発表する予定である」と警告した。
4. 主な作戦目標
• ホルムズ海峡の封鎖解除と終戦：経済的圧力を限界まで高めることで、イラン側によるホルムズ海峡の通航妨害を解除させ、大規模な軍事行動の再開を回避したまま戦争を早期終結に導くこと。
• 経済的命綱の完全断絶：テヘラン体制が国際的に孤立し、資金繰りに行き詰まるまで徹底して追い詰めること。
トランプ氏はこのところ、脅かすだけで直前に回避する事が多かったが、今度は本気だろう。しかも、軍事攻撃をせずに体制崩壊を狙うという大技に出てきた。
今後の成り行きに目が離せない。
なお、画像はクリックで拡大されるから、じっくり見るのも良いだろう。