スコット・ベッセント米財務長官が13日、イランに対して「歴史上かつてない」経済制裁（通称「エコノミック・フューリー」）を発表すると表明した背景には、軍事介入の停滞とホルムズ海峡を巡る地政学的緊張、そして米国内の政治・経済的圧力が複雑に絡み合っている。
1. 発表の主な背景
• 軍事作戦から「経済包囲網」への戦略シフト
米国はイランに対する軍事作戦を進めてきたが、停戦交渉の失敗や泥沼化を防ぐため、軍事的な直接攻撃から「徹底的な経済的孤立」へと軸足を移している。海上封鎖の維持と金融締め付けを連動させる狙いがある。
• ホルムズ海峡の封鎖を巡る対立
イランは制裁解除や資産凍結解除を求めてホルムズ海峡の封鎖や対抗措置を継続しており、世界の石油・天然ガス供給が脅かされている。米国側は海上封鎖を無期限で継続する構えを見せつつ、金融面からイランの資金源を完全に遮断しようとしている。
• 米国内の政治事情（原油高と中間選挙）
海峡の緊迫化による原油・ガソリン価格の高騰とインフレは、トランプ政権への有権者の不満を高めている。大規模な軍事展開を抑制しつつ短期間でイラン側に妥協を迫るための「切り札」として超強硬な経済制裁が打ち出された。
2. 想定される具体的な制裁内容
これまでもイランには多数の制裁が科されているため、「かつてない制裁」としては第三国や回避ルートへの集中的な網の目が予想されている。
• 中国および第三国への二次制裁（セカンダリー・サンクション）
イラン原油の最大買い手である中国の独立系製油所や、取引を仲介する地方銀行への二次制裁の徹底強化。
• 「影の船団」と非正規金融網の遮断
イランの不正原油輸送を支えるタンカー群（影の船団）の運航企業・港湾ターミナルへの制裁や、UAE等を経由する迂回決済（両替業者・暗号資産等）の口座凍結・没収。
3. 想定される影響
対象・領域と主な影響と懸念点
・イラン経済：原油輸出収入の激減、ハイパーインフレの加速、国内産業の麻痺が予想される。ただし、過去の歴史から見てもイラン側が地下経済や新たな迂回策を構築し、即座に折れない可能性も指摘されている。
・エネルギー市場：中東地域の地政学リスクが高まり、原油・LNG（液化天然ガス）価格の高止まりやボラティリティの上昇を引き起こす要因となる。
・米国・世界経済 ：中国企業への強力な二次制裁は米中対立を再燃させる恐れがある。また、原油高が米国自身のインフレを長引かせ、自国経済にも跳ね返る「ブーメラン効果」のリスクを孕んでいる。
さて、この作戦。上手くいくのだろうか？