2026年3月に発生した沖縄県名護市辺野古沖での小型船（「平和丸」「不屈」）転覆・女子生徒ら2名死亡事故。
この事故をめぐり、海上保安庁（第11管区海上保安本部）による船長・運航団体関係者の自宅や関係先への家宅捜索・強制捜査を行った。その経緯は以下の通り
強制捜査（家宅捜索）の経緯
1. 事故直後の運航団体拠点への家宅捜索（2026年3月20日）
• 捜索先：船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」の名護市内の事務所など関係先2箇所。
• 容疑: 業務上過失致死傷容疑。
• 捜査状況：安全管理の実態解明のため関係資料を押収するとともに、生存した「平和丸」の船長および乗組員らに対し、弁護士立ち会いのもと任意で事情聴取を実施した。
2. 同志社国際高校への家宅捜索（2026年7月25日）
• 契機：死亡した女子生徒の遺族が、学校関係者や運航団体関係者ら計11人を業務上過失致死傷などの容疑で刑事告訴し、海上保安庁に受理されたため。
• 捜索先：京都府京田辺市の同志社国際高等学校。平和学習計画や引率体制の書類などを押収。
3. 船長関係者・運航団体幹部の自宅への家宅捜索（2026年8月12日）
• 捜索先：運航団体「ヘリ基地反対協議会」の共同代表および船長・乗組員ら関係者少なくとも3人の自宅。
• 目的と押収品：携帯電話やパソコンなどの電子機器を押収。当日の出航判断、現場での連絡・指示系統、事故発生時の対応および日頃の安全管理体制の実態を検証・立証するために実施された。
主な捜査・立証の焦点
• 出航判断と運用責任：当時、現場海域には波浪注意報が出ており風速約7〜8メートルであった中で、明文化された基準がないまま出航を決定したプロセスの妥当性。
• 安全指導と連絡体制：船長・乗組員と運航団体側の当日の通信履歴、事前の安全確認手続、救命具の確認・着用指示の実態。
とりわけ、平和丸船長については、強制捜査が進まない事に世間からの批判も多かったが、ようやく海保も動き出したようだ。