副首都法案（正式名称：国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律）とは、首都直下地震などの大規模災害によって東京圏の首都機能（政治・行政・経済の中枢）が維持困難になるリスクに備え、代替機能を果たす「副首都」をあらかじめ法律に基づいて指定・整備する仕組みを定めた法律だ。
主な目的と背景
• 首都機能のバックアップ（BCP対策）
政治・行政・経済機能が東京一極集中している現状に対し、大規模災害発生時にも国の重要機能を途絶えさせないための「代替拠点」をあらかじめ準備する。
• 多極分散型社会・経済圏の形成
非常時の備えにとどまらず、平時から地方への機関分散や民間投資を促すことで、東京以外の地域にも強力な経済圏をつくる中核を目指している。
法案の主なポイント
項目 内容・仕組み
1 ．指定方式：市町村単位ではなく道府県単位で指定。都道府県議会の議決を経て申出を行い、内閣総理大臣が指定する。
2.．想定要件：東京圏との同時被災リスクが低いこと、一定の人口・経済規模・行政能力・国の機関の集積があることなど（詳細は政令で規定）。
3．推進体制：内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成する「副首都整備推進本部」を設置。政府として基本方針を策定する。
4． 支援・整備施策：国の代替拠点の整備、民間企業の移転・分散投資を後押しする税制優遇、都市基盤整備や規制緩和などを実施。
5．「都」への名称変更：特別区を置く道府県（大阪府など）が副首都指定を受けた場合、議決や国会承認などを経て名称を「都」に変更できる手続も盛り込まれた。
成立の経緯
長年主張されてきた「大阪副首都化構想」などの議論を背景に、日本維新の会や自民党などにより議員立法として国会へ提出され、2026年7月に可決・成立した。国の防災体制強化と地域活性化を制度面から支える枠組みとなっている。