この声明は、普段は激しく競合しているビッグテック、半導体巨人、新興AI企業、VCまでもが一丸となって集結した。その背景には、Anthropic（対話型AI「Claude（クロード）」の開発元）が推進してきた「AI規制論・安全優先主義」に対する業界全体の強力な牽制、すなわち「Anthropic包囲網」と呼ばれるのだ。
具体的な「包囲」の構図は主に3つのポイントに集約される。
1. 規制路線をめぐる「業界連合 vs Anthropic」の構図
Anthropic（およびCEOのダリオ・アモデイ氏）は、フロンティアモデルの暴走や危険性を防ぐため、政府による厳しい安全規制や開発への関与（例えばカリフォルニア州のAI安全法案「SB 1047」を巡る議論や、自社のRSP：責任あるスケーリング政策など）を積極的に後押しする立場をとってきた。
これに対し、NVIDIAやMeta、Microsoftらは「安全の名のもとに一律の過度な規制を導入すれば、米国のAIイノベーションと覇権が奪われる」と危機感を募らせていた。ほぼすべての主要プレーヤーが連名で「オープンウェイトの推進と規制抑制」を表明したことで、安全規制を主導しようとしていたAnthropicの政策論理を数と影響力で圧倒する形を作ったのだ。
2. 「蒸留（Distillation）」の正当化という直接的な攻撃
声明の第5項目で挙げられている「蒸留は正当な開発手法である」という強調は、Anthropicへの最も直接的なメッセージと受け取られている。
• Anthropicのスタンス：自社モデル（Claude）の高品質な出力を他社が抽出・学習（蒸留）して競合モデルを作ることを利用規約で厳しく禁止し、法・技術的に強く対策してきた。
• 共同声明の主張：蒸留はモデルの進歩に必要な正当な技術であり、違法な情報抽出とは区別されるべきだ（＝政策立案者はこれを規制・禁止するべきではない）。
Anthropicが必死で保護しようとしている自社モデルの知財・データ戦略に対し、アライアンス全体で「それは業界の発展に必要な正当な行為だ」と法制度レベルで釘を刺した格好だ。
3. 「安全」の定義の塗り替え
これまでAnthropicなどは「モデルのパラメータ（重み）を非公開（クローズド）にし、安全フィルターをかけることこそが最も安全だ」という文脈を形成してきた。
しかし、この声明は「オープンウェイトにすることで、世界中の研究者が脆弱性を発見できる（防衛力の向上）。単一のクローズドモデルに依存するほうが脆弱だ」という論理を展開した。Anthropicが掲げてきた「クローズド＝安全」というストーリーそのものを、「オープン＝本当の安全」という理論で上書きしようとしている。
普段はAIの覇権を争うOpenAIやGoogle、Meta、Microsoft、そして基盤を握るNVIDIAやAMDまでもが「オープンエコシステムの護持」という共通の旗印のもとに一列に並んだことで、独自の規制・クローズド路線を歩むAnthropicが孤立した構図が浮き彫りになっている。
