2026年7月3日にロイター通信が関係者の証言として、ロシアが日本からのジェット燃料を韓国沖で瀬取して輸入したと報じた。
ウクライナによる相次ぐエネルギー施設（製油所など）への攻撃により、ロシア国内が深刻な燃料危機に陥っていることが背景にあるようだ。
報道されている具体的な流れや背景は以下の通り。
報道された「瀬取り」の流れ
ロイターが3人の事情に詳しい関係者の話として伝えた内容によると、以下のようなルートで移送が計画・実行されているとされている。
• 日本での積み込み：7月前半に、日本の千葉で少なくとも20万バレルのジェット燃料がタンカーに積み込まれる。
• 韓国沖での「瀬取り」：そのタンカーが韓国南部の麗水（ヨス）沖の海域へ向かう。
• ロシアへ移送：麗水沖で別のタンカーに燃料を洋上移替（瀬取り）し、最終目的地であるロシアへと運ぶ。
なぜ「瀬取り」という手段をとるのか
日本政府はウクライナ侵攻以降、ロシアに対して厳しい輸出制限を課しており、ジェット燃料のような軍事転用可能な物資をロシアへ直接輸出することは外為法などで厳しく禁じられている。また、韓国政府も同様の制裁措置をとっている。
そのため、最初から「ロシア行き」として正規の手続きを通すことは不可能だ。そこで、書類上の目的地を第三国にするなどして監視の目をかいくぐり、洋上で荷物を入れ替える「瀬取り（Ship-to-Ship transfer）」という密輸手法が使われているとみらる。
現在の真偽のステータス
現時点では、あくまで「ロイター通信が掴んだ複数の関係者による証言」という段階であり、日本政府や韓国政府が公式にこの事案を摘発・確定したという発表はまだない。今後の政府の調査や出港データの解析が待たれる状態だ。
しかし、ロシアがなりふり構わず燃料を欲している状況は間違いない。ロシア政府自身も、国内の燃料不足を理由に2026年6月1日から半年間、航空燃料（ジェット燃料）の輸出を一時禁止する措置をとっており、裏を返せばそれだけロシア国内の空軍や民間航空機向けの燃料が逼迫している裏付けとも言える。
🔷ウクライナ側の反応
ウクライナの主要メディア（『キーウ・ポスト』など）は、このロイターの報道を受けて即座に速報を打っている。 彼らのスタンスは「自分たちのドローン作戦が、世界3位の産油国であるロシアを『日本から燃料を密輸しなければならないレベル』にまで追い詰めた決定的な証拠」として、自軍の戦果を強調する文脈で報じいる。
🔷米国（トランプ政権）の今後の予測
米国側のロジックと今後の動きの予測は‥‥
• 日韓への調査要求：トランプ政権は現在、緊迫する中東情勢やホルムズ海峡の通航問題など、グローバルなエネルギー物流の安定と監視に神経をとがらせている。いくら民間主導の「商流（Deal chain）」とはいえ、主要同盟国である日本と韓国のインフラがロシアの制裁逃れ（シャドーフリート）に利用されたとなれば、事実関係の徹底調査を水面下で日韓両政府に強く迫る可能性が極めて高い。
• 独自制裁の可能性：関与した仲介貿易商やタンカーの運航会社が特定されれば、米財務省によるセカンダリーサンクション（二次的制裁）の対象になるシナリオは、これまでのトランプ政権の対外圧力の掛け方からも十分に考えられる。