2026年7月2日から3日にかけて、緊迫していた国会運営に大きな動きがあった。結論から言うと、「議員定数削減法案」の審議はいったん中断（ストップ）し、皇室典範改正案を最優先する方向で与野党が合意した。
しかし、これで一件落着とはいかず、与党・連立内での新たな火種が燻っている。
🔷自民・野党間で「審議の一時中断」に合意（7月2日）
野党（立憲民主党や中道改革連合など）が「定数削減法案の強行審議」に猛反発し、全ての審議をボイコットしていたため、国会は完全にストップしていた。
事態を重く見た森衆院議長の仲介もあり、7月2日に自民党の鈴木幹事長と中道改革連合の階幹事長らが会談。国会正常化のため、定数削減法案と「副首都法案」の審議をいったん中断し、皇室典範改正案の審議を最優先にすることで一致した。これにより、野党が審議に復帰する道筋が見えてきている。
🔷連立相手・日本維新の会（吉村代表）の猛反発
この「いったん中断」の動きに対し、自民党と連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表が即座に不快感を表明し、自民党に釘を刺した。
7月2日の取材に対し、吉村代表は次のように断言している。
「（定数削減や副首都法案は）連立合意に書き、総選挙を経たのだからやり切るのは当たり前。今国会で実現させる。『やらない』なんかあり得ない」
皇室典範を最優先にすること自体には理解を示しつつも、定数削減法案をうやむや（継続審議など）にすることは絶対に認めないという、極めて強い姿勢を崩していない。
🔷今後の焦点：成立へのシナリオと「会期延長」
審議が一時中断されたとはいえ、法案が引っ込められたわけではい。今後のポイントは以下の2点だ。
・会期の大幅延長：現在の国会会期（7月17日まで）のままでは、最優先となった「皇室典範改正案」の審議だけでタイムアップになる可能性が高い。維新との約束を守るためには、国会会期を大幅に延長し、皇室典範の後に再び定数削減法案を審議・可決させる必要がある。
・自民党の舵取り：自民党としては、野党との協調（皇室典範を静かに通したい）と、連立を組む維新への配慮（定数削減を通さなければ連立が揺らぐ）の板挟みになっており、今後の国会運営は非常に流動的だ。
形としては「国会のカタチを戻すために一歩引いた」状態だが、会期末に向けて再び激しい押し引きが予想される。