この「隠れ負債7兆円超」という報道は、複数の大手ビジネスメディアや香港の調査機関が指摘しているもので、数字の根拠自体は事実だが、その解釈（本当に「倒産危機のインチキ」なのかどうか）については専門家の間でも見方が分かれているという。
🔷「7兆円」の正体は何か？
この指摘の元になったのは、香港の独立系調査機関（GMT Research）やブルームバーグの報道、そして直近の経済誌の分析だ。
公式な財務諸表において、BYDの「有利子負債（銀行からの借金など）」は非常に少なく抑えられている。しかし、実質的な純負債を計算すると、2024年中頃の時点で3,230億元（約7兆6,000億円）に達している」と指摘された。
この巨額の差額を生み出しているのが、「サプライチェーン・ファイナンス（買掛金や手形）」だった。
🔷なぜ「隠れ負債」と呼ばれるのか？（仕組み）
BYDは下請け（サプライヤー）に対して、非常に強い立場を持っていて、これを利用して、以下のような支払い方法をとっている。
• 支払いの「塩漬け」（買掛金の長期化）： 部品を納入してもらっても、現金をすぐには支払わず、支払期間を限界まで引き延ばす。
• 「BYDグループ内手形」の発行：現金の代わりに、グループ内で流通する手形（電子債権）をサプライヤーに渡す。
この手法をとると、BYDの手元には支払うべき現金がそのまま残り、帳簿上の「キャッシュフロー（資金繰り）」は非常に潤沢に見える。 しかし会計のルール上、これは「銀行からの借金（有利子負債）」ではなく「営業債務（買掛金）」に分類されるため、一見すると健全な財務に見えてしまうことから、メディア等で「隠れ負債」と表現されているのだった。
🔷報道の「真偽」と2つの視点
この実態をどう捉えるかで、「快進撃はインチキ（崩壊寸前）」とする見方と、「強い企業の特権」とする見方に二分される。
視点A：【危険視・インチキとする見方】
• 恒大集団（不動産バブル崩壊）との類似性：巨額の未払い金を抱えて急成長した姿が、かつて破綻した中国の不動産大手「恒大集団」の構図に似ていると警戒されている。
• 値引き競争による限界：中国国内のEV価格破壊が激化しており、BYDの利益率が下がれば、サプライヤーへの支払いが滞り、連鎖倒産や生産停止を招く「時限爆弾」になり得る。
視点B：【単なる「強者の財務戦略」とする見方】
• トヨタやアップルも行う「下請け信用」：圧倒的なシェアを持つ巨大企業は、下請けに対して支払い条件を優位に設定するのが常套手段だ（トヨタの「かんばん方式」や、Appleのサプライヤー管理も同様の構造を持つ）。
• 車が売れている内は回る：車が実際に売れて現金が回収できている限り、この「無利子の借金（買掛金）」で事業を拡大していくのは、きわめて効率の良い財務戦略であるとも言える。
結論として
「7兆円超の未払い金（実質的な負債）がある」というのは紛れもない事実だぅた。
ただし、それが「インチキで明日にも潰れる」レベルのものかと言えば、現時点でBYDのEVは世界中で実際に売れており、莫大な現金収入があるため、即座に資金ショートするわけではない。
懸念される本当のリスクは、「EVの販売が世界的に急ブレーキを踏んだ瞬間、この7兆円のツケがサプライチェーン全体を一気に押し潰す爆弾に変わる」という点にある。先日とりあげた新交通システムの不振も含め、見かけの華々しさの裏で、薄氷のサイクルを回していることは確かだ。