2026年6月18日、中国の商務部（日本の経済産業省に相当）を含む8つの政府部門が共同で発表した「『AI＋消費』の発展加速に関する実施意見」は、停滞する内需の打破と、最先端AI技術の社会実装を一気に進めるための重要な国家戦略となる。
「AI製品のレンタルやシェアリングプログラムの拡大」が重点施策に盛り込まれた理由を含め、その具体的な内容と背景は‥‥
🔷「レンタルやシェアリング」が重視される内容
この指針では、AI技術を単に企業向け（BtoB）にとどめず、一般家庭や店舗（BtoC）に急速に浸透させるため、5つの側面から17項目の施策を打ち出している。その中で、公共スペースやコミュニティにおける「AI製品のレンタル、シェアリング、試用プログラムの拡大」が明記された。
具体的には以下のような領域での活用を想定している。
• 高額な次世代ハードウェアへのアクセス緩和：今回の政策では、家電のスマート化だけでなく、「ヒューマノイドロボット（人型ロボット）」や、脳-機械インターフェース（BCI）、AR（拡張現実）デバイスといった最先端製品を「新たな消費の柱」として位置づけている。これらは個人で購入するにはまだ非常に高額なため、レンタルやシェアリングを通じて、一般消費者が気軽に体験・利用できる環境を作る。
• 「AI＋サービス消費」への組み込み：特に「高齢者介護」「リハビリ」「家事支援」の現場において、スマート介護ロボットなどの導入を後押しする。施設や地域コミュニティ単位でシェアリング・レンタルできる仕組みを整備することで、必要な人が低コストで恩恵を受けられるようにする。
• 「AI＋消費」：体験センターの建設 商業施設や公共スペースに専用の体験区を設け、そこで最先端AI製品を試用・レンタルできるようにし、「認知はあるが、触る機会がない」というギャップを埋める。
🔷 政策が打ち出された「背景」
中国政府がこの時期に「AI＋消費」へ大きく舵を切り、さらに所有ではなく「利用（レンタル・シェア）」を推奨する背景には、主に以下の要因がある。
① 「製品はあるが市場がない」構造的ボトルのネックの解消（供給サイドの課題）
中国のAIやロボット工学の技術は世界トップクラスにある（という事になぅている）が、消費者市場（コマーシャル市場）への落とし込みにおいて「技術はすごいが、高すぎて誰も買わない（需要と供給のミスマッチ）」という課題を抱えていた。 いきなり「購入」させるのはハードルが高いため、レンタルやシェアリング、さらには既存の「家電・デジタル製品の買い替え補助金（以旧換新）」政策と連動させることで、まずは市場の「呼び水」にしようとしている。
② 経済減速と内需不振の打開（需要サイドの課題）
現在の中国経済は、不動産市場の低迷などを背景に、消費者の購買意欲が冷え込む「内需不振」が最大の課題となっている。従来のインフラ投資や単純な消費刺激策（クーポン配布など）では効果が限定的であるため、「技術のエンパワーメント（AIによる付加価値）」によって、消費者が思わず財布を開きたくなるような新しい消費の動機（イノベーション消費）を生み出す必要に迫られていた。
③ 人口動態の変化（高齢化と労働力不足）
生活サービス分野（特に介護や家事）において、人件費の上昇と深刻な人手不足が始まっています。これらをAIやロボットで代替していくことは急務だが、一般家庭や中小の介護施設が自前で導入するにはコストが高すぎる。シェアリングやレンタルエコシステムを国が主導することで、社会保障的な側面からもAIの普及を急ぐ狙いがある。
まとめ：消費成長の「論理」のパラダイムシフト
今回の「実施意見」は、中国の消費成長の原動力を「政府の外部刺激（減税や補助金）への依存」から「技術革新による自発的な需要喚起」へシフトさせる明確な意思表示で、そのステップとして、消費者への心理的・経済的ハードルを下げる「レンタル・シェアリング」が極めて現実的かつ重要な手段として選ばれたと言える。
キンペイにしては意外とマトモな政策だが、はて‥‥
果たして上手くいくのだろうか？