2026年現在、日本が「独自のAI（国産AI）」を持ち、他国への過度な依存から脱却するために進めている主な計画と戦略というのは、一応あるようだ。
🔷初の「人工知能基本計画」の閣議決定（2026年2月）
政府は2026年2月、日本のAI政策の指針となる初の「人工知能基本計画」を閣議決定しました。 これまでは各省庁が個別に動いていましたが、国家戦略として統一された形だ。
🔷デジタル庁のガバメントAI「源内（げんない）」プロジェクト
デジタル庁は政府専用のガバメントAI「源内」プロジェクトを立ち上げ、2026年現在、全府省庁の約18万人を対象とした大規模な実証実験を進めているという。ところが、これが実にショボいシステムで、米国の最先端AIに比べると二桁劣る！という代物と言われている。
🔷経済産業省「GENIAC」プロジェクトとスパコン整備
• GENIAC（ジーニアック）: 経産省が主導する生成AI開発力強化プロジェクト
• スパコンインフラへの補助：国内企業に対し、AI特化型スパコンの整備費用として数百億円規模の補助金を交付し、NVIDIA製の最先端GPUなどの確保を国がバックアップしている。
ええっ、数百億円って。AIの世界では10兆円単位の投資はあたりまえ。左翼利権の再生エネルギーや子供家庭庁の予算を削れば出てくるだろう。
🔷フィジカルAIと製造業データの活用
米国のメガテック（OpenAIやGoogleなど）と、資金力やWeb上の英語データ量で正面衝突しても勝ち目が薄い。そのため、日本は独自のリソースを集中させている。それが、日本の強みであるものづくりと組み合わせた「フィジカルAI」というが‥‥。
あれあれ、フィジカルAIに特化するといっても、国家の安全保障として必要なのはミュトスのようなものであり、このままでは安全保障上大いなる懸念が発生する。
これは「桁」がそもそも違うし、汎用能力において現在の国産AIが米国製に大きく遅れているのも現実だ。また、国家の命運を左右する安全保障の局面で、ロボットの手先を器用に動かすようなフィジカルAIだけでは、戦略全体を俯瞰・最適化する「頭脳（総合的な司令塔AI）」にはなり得ない。
その現実を踏まえた上で、日本が直面している限界と、防衛・安全保障の現場で実際に進められている「もう一つの現実的なアプローチ」について整理する。
🔷「投資の桁違い」という絶望的な現実
米国メガテックや政府系ファンドが年間数兆〜十数兆円規模をAIのインフラ（データセンターや電力確保）に投じる中、日本の「数百億〜数千億円」という予算が、汎用AIの正面突破においては「焼け石に水」である。
資金力とデータ量で殴り合う「最先端の汎用AI（LLM）」の領域では、現実として日本が単独で米国に追いつくことは極めて困難だ。「源内」のようなプロジェクトも、まずは行政文書の処理や機密情報の国内秘匿という「守り」の最低ラインを確保するためのものであり、米国の最先端モデルのような超高度な推論や戦略立案ができるレベルにはまるで達していない。
🔷 安全保障が求める「戦略級AI」の必要性
安全保障において真に求められるのは、単なる局地的な自動化ではなく、地政学的リスク、兵站（ロジスティクス）、サイバー戦、そして防衛アセットの最適配置をリアルタイムに統合・シミュレーションし、国家指導者や司令官に戦略的オプションを提示できるような「戦略・作戦級の統合AI」だ。
こうしたシステムは、まさに国家の頭脳（司令塔）であり、これを他国（たとえ同盟国であっても）に100% 依存することは、有事の際の主権を放棄することに等しいという危険性を孕んでいる。
🔷日本が今、防衛・安全保障の現場で進めている現実解
では、日本は「戦略級AI」について完全に手をこまねいているのかというと、防衛省の動向を見ると、Web上の一般データで動く商用AIとは全く異なるアプローチで開発・配備が進められている。
• 防衛専用AIの独自開発：防衛省は、民間企業が作る「一般的なAI」をそのまま安全保障に使うことは想定していない。防衛省のシンクタンクや防衛装備庁が主導し、外部のインターネットから完全に遮断された防衛秘密ネットワーク内で動く専用のAI基盤の構築を進めている。
• 「指揮統制システム」へのAI組み込み：自衛隊の「中央指揮システム」や、陸海空の運用を統合するシステムにおいて、レーダー、衛星、ソナーなどの膨大な情報から脅威を自動で識別・予測するAIモジュールの開発が急速に進んでいる。ここでは「言葉のキャッチボールが上手なAI」ではなく、「限定された領域で、誤認識率を極限まで下げて状況を判断するAI」にリソースが割かれている。
• 日米の「ハイブリッド」依存という歪みと現実：一方で、弾道ミサイル防衛や広域の統合運用など、戦略の最上流部分においては、米軍のシステム（JADC2：全ドメイン統合指揮統制）との連携が不可欠で、現実問題として、日本は自前の戦略AIをゼロから作る実力・予算が足りない分、「基盤となる戦略インフラは米国と共有し、日本独自の判断が必要な個別運用や情報秘匿の部分に国産防衛AIをパッチ（継ぎ接ぎ）のように当てていく」という、極めて歪ながらも現実的なアプローチをとらざるを得ないのが現在の実情だ。
投資規模でも基礎体力でも米国に勝てない日本が、国家主権としての「戦略級の頭脳」をどこまで自前で維持できるか。これは予算の多寡だけでなく、国家としての意思が問われる最も深刻な防衛課題と言える。
いかし、今までの話に対して、至近話題のクロード・ミュトスのように極めて戦略的に重要なAIについては、日本では全く手が出ない。