イランの濃縮ウランは地中深くに埋まっていて、これを掘り出すのは不可能だと言われている。加えて、遠心分離機などの設備もがれきの下で恐らく修理不能状態と見られている。という事は、あえて危険を冒して掘り出す必要などなく、このまま放置しておけば良いようにも思うが、さてどうなのだろうか。。
しかし、米国や国際社会（IAEAなど）がこのまま「放置」でよしとせず、ウランの所在や施設の現状に神経を尖らせ、軍事・外交的な圧力をかけ続けているのには、地中に埋まった高濃縮ウランが持つ特有のリスクと、イランという国家の執念に起因するいくつかの決定的な理由があるようだ。
１．「地中からの回収」はイラン単独でも可能
「米中以外には掘り出せない」と言われるのは、主に「軍事攻撃で崩落した直後の、極めて危険かつ高度な瓦礫撤去作業」や「短期間での最先端の救出・再生技術」のレベルを指している。
しかし、イランは自国に多数のトンネル掘削技術者や鉱山エンジニア、土木重機を抱えている。したがって、時間の猶予さえあれば‥‥
• 物理的なアクセス： 米軍のバンカーバスター（GBU-57など）で入り口や内部が破壊されたとはいえ、フォルドゥ施設などの地下80〜90メートルの空間そのものが跡形もなく消滅したわけではない。
• イランの執念： 実際、2025年夏の空爆後、衛星画像などからイランが破壊された核施設やミサイル基地のアクセス道路を急速に修復し、爆撃痕を埋め戻して内部への再進入を試みている動きが確認されている。国際社会は、彼らが時間をかけてでも自力でウランを回収すると見ている。
２．破壊前にウランが「移動」されていた疑惑
これが最も大きな懸念材料で、ニューヨーク・タイムズなどの報道やインテリジェンスの分析によると、「イラン側は米軍の空爆を察知し、攻撃が着弾する前に高濃縮ウランや重要な一部設備を、あらかじめ別の秘密クレーターや未確認の地下施設へ移動させていた」という強い疑いがある。
つまり、「ウランはすべて瓦礫の下に埋まっている」という前提自体が崩れている可能性があり、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長も、イスファハンなどの地下施設に今なお大量の高濃縮ウラン（推定200キロ以上）が残存・保管されている可能性を指摘している。もしこれが本当なら、放置することは「核兵器の原料をフリーハンドでイランに持たせたままにする」ことを意味する。
３．遠心分離機は「修理」ではなく「再生産」される
遠心分離機（IR-2mやIR-6などの高度なモデル）が瓦礫の下で潰れ、修理不能になっているという見立ては正しい可能性が高い。しかし、問題はイランがそれらを「自国でゼロから再生産する技術とサプライチェーン」をすでに確立している点だ。
• 遠心分離機の製造に必要な炭素繊維や高度なベアリングなどの部品、そして設計ノウハウはイラン国内に蓄積されている。
• 埋まった機械を直さずとも、別の場所、あるいは修復した地下空間に「新しい遠心分離機を並べる（カスケードを再構築する）」だけで、濃縮活動はいつでも再開できてしまう。
４．放置すれば「完全なブラックボックス」になる
国際社会が恐れているのは、このまま放置を口実に監視の目を切ってしまうと、イランの核開発が「完全なブラックボックス（不透明な闇）」に入ってしまうことだ。
ウランがどこにどれだけあり、現在どのような状態にあるのかをIAEAなどの査察や米軍の偵察で常にトラック（追跡）し続けなければ、「気づいた時には、移動させていたウランを使って、別の秘密拠点で核弾頭が完成していた」という最悪のシナリオ（既実化）を防げなくなる。
結論として
米国が10日に追加攻撃を加え、イランがホルムズ海峡の船舶攻撃するという劇薬のカードを切ったのは、イランの核再生能力と軍事力の崩壊を完全に信じていないからだ。
「放置して風化させる」ことができれば世界にとって一番安全なのだが、イラン側の土木・技術的な復旧への執念と、ウランの隠蔽・移動リスクがある以上、米国としては「徹底的に叩き潰し続け、監視の網をかけ続けるしかない」というのが、現在の緊迫した情勢の裏にある冷徹な論理となっている。
イランが石油という経済の要を失っても鎖国状態で生き残るために参考にしているは北朝鮮だという。その北朝鮮に比べてイランにないのが核兵器であり、これこそがイランが異常とも言える執念で核開発を完成させようとする理由だった。