米国政府（ドナルド・トランプ政権）がNVIDIA「H200」を中国の一部テック企業（アリババ、テンセント、バイトダンス、JD.comなど約10社）へ条件付きで販売・輸出することを認めた背景には、安全保障上の計算、経済的な実利、そして対中外交のカードとしての複数の狙いがある。
１．「最先端」ではないため（技術的優位性の維持）
米国政府の対中半導体規制の基本方針は「中国に最新鋭の軍事・AI技術を渡さないこと」であり、 H200は非常に強力なGPUだが、Nvidiaの現在の主力・最先端アーキテクチャは「Blackwell（B200など）」に移っている。さらにその次世代（Rubin）の開発も控えている。 米政府としては、最先端のBlackwell世代の輸出は厳格に禁止し続けることで米国の技術的優位（ギャップ）を保ちつつ、一世代古くなったHopper世代のH200であれば、厳重な管理下で売却しても国家安全保障上のリスクは許容範囲内であると判断した。
２．「25%の関税（レベニューシェア）」による米国への利益還元
トランプ大統領らしい極めてビジネスライクな条件が盛り込まれている。 この輸出許可の取り決めでは、「中国向けH200の売上の約25%を米国政府に支払う（納付する）」という異例の構造が採用された。法律上、米国外への直接的な輸出関税の賦課が難しいため、あえて「一度チップを米国領土（本土）を通過させてから中国へ送る」という形式を取り、売上の一部を米国政府の財政収入として吸い上げる仕組みを構築している。これにより米国は経済的実利を得られる。
３．中国の「自国製チップ（ファーウェイ等）への完全移行」を防ぐ
米国が完全にNvidia製チップの輸出を止めてしまうと、中国市場は完全にアメリカの影響力から離れ、Huawei（華為技術）などが開発する国産AIチップへの投資や開発を急加速させることになる。 米政府やNvidia側には、「コントロール可能な範囲で米国製チップを供給し続けることで、中国企業を米国のエコシステム（CUDAなど）に依存させ続け、中国国産チップの台頭を遅らせたい」という思惑（経済的キャパシティのコントロール）がある。
４．外交交渉の「ディール（取引）」の材料
トランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談などにおいて、この輸出緩和は大きな外交カード（ディール）として使われた。
国内の産業界（Nvidiaなど）からの「中国という巨大市場を完全に失えば研究開発の原資が減り、ひいては米国の競争力が落ちる」という強い要望を汲み取りつつ、中国側から別の譲歩を引き出すための取引材料にされたという側面がある。
現状：許可は出たが「出荷はゼロ」の膠着状態
米国政府は購入枠（1社あたり最大75,000基など）を設けて正式に許可を出したものの、実態としてはまだ1基も中国へ出荷されていない。
理由は、今度は中国政府（北京）側がストップをかけているためで、中国政府は国内のテック企業に対し、「米国製H200の購入を控え、Huawei製やDeepSeek（暗号化/最適化技術）などの国産AIインフラに投資を集中せよ」との通達を出している。また、米国による「25%の裏関税」や「軍事流用していないかを調べるための米機関による厳格なセキュリティ監査」という屈辱的な条件を課されているため、中国企業側も購入に二の足を踏んでいるのが、現在の米中ハイテク戦の奇妙な舞台裏となっている。