トランプ氏は国連について懐疑的だが今回1月7日付けで以下のような大統領令を発令した。
Withdrawing the United States from International Organizations, Conventions, and Treaties that Are Contrary to the Interests of the United States
米国の利益に反する国際機関、条約、協定からの脱退 大統領覚書 2026年1月7日
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行政部門及び機関の長向け覚書
合衆国憲法及び法律により大統領として私に付与された権限に基づき、ここに指示する：
第1条 目的 (a) 2025年2月4日、私は大統領令第14199号（特定の国際連合機関からの離脱及び資金提供の終了並びに全ての国際機関に対する米国の支援の見直し）を発令した。 同大統領令は、国務長官に対し、国連米国代表と協議の上、米国が加盟し、いかなる形態の資金その他の支援を提供している全ての国際政府間組織、及び米国が締約国である全ての条約・協定について、米国の利益に反する組織・条約・協定を特定するための見直しを実施するよう指示した。 国務長官は大統領令14199の要求に基づき調査結果を報告した。
(b) 私は国務長官の報告書を検討し、閣僚と協議した結果、本覚書第2条に列挙された組織への加盟・参加・支援の継続が米国の利益に反すると判断した。
(c) 大統領令14199号に則り、また合衆国憲法及び法律により大統領として私に付与された権限に基づき、ここに全ての行政部門及び機関（以下「機関」という）に対し、本覚書第2条に列挙された組織からの米国の脱退を可能な限り速やかに実施するための即時措置を講じるよう指示する。 国連機関については、法律で認められている範囲で、それらの機関への参加または資金提供を停止することを意味する。
(d) 国務長官によるさらなる調査結果の検討は、現在も継続中である。
第2条 米国が脱退すべき組織。
(a) 国連以外の組織：
(i) 24/7 カーボンフリーエネルギー協定
(ii) コロンボ計画評議会
(iii) 環境協力委員会
(iv) 教育は待てない
(v) 欧州ハイブリッド脅威対策センター
(vi) 欧州高速道路研究所フォーラム
(vii) オンライン自由連合
(viii) グローバル・コミュニティ・エンゲージメント・アンド・レジリエンス基金
(ix) グローバル対テロフォーラム
(x) サイバー専門知識に関するグローバル・フォーラム
(xi) 移住と開発に関するグローバル・フォーラム
(xii) 米州地球変動研究所
(xiii) 鉱業、鉱物、金属、および持続可能な開発に関する政府間フォーラム
(xiv) 気候変動に関する政府間パネル
(xv) 生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム
(xvi) 文化財保存修復国際センター；
(xvii) 国際綿花諮問委員会；
(xviii) 国際開発法機構；
(xix) 国際エネルギーフォーラム；
(xx) 国際芸術評議会・文化機関連盟；
(xxi) 国際民主主義・選挙支援研究所；
(xxii) 国際司法・法の支配研究所；
(xxiii) 国際鉛・亜鉛研究グループ
(xxiv) 国際再生可能エネルギー機関
(xxv) 国際太陽エネルギー同盟
(xxvi) 国際熱帯木材機関
(xxvii) 国際自然保護連合
(xxviii) パンアメリカン地理歴史研究所
(xxix) 大西洋協力パートナーシップ
(xxx) アジアにおける船舶に対する海賊行為及び武装強盗の防止に関する地域協力協定
(xxxi) 地域協力評議会
(xxxii) 21 世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク
(xxxiii) ウクライナ科学技術センター
(xxxiv) 太平洋地域環境計画事務局
(xxxv) 欧州評議会ヴェネツィア委員会
(b) 国連（UN）機関：
(i) 経済社会局
(ii) 国連経済社会理事会（ECOSOC）— アフリカ経済委員会
(iii) ECOSOC — ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
(iv) ECOSOC — アジア太平洋経済社会委員会
(v) ECOSOC — 西アジア経済社会委員会；
(vi) 国際法委員会；
(vii) 国際刑事裁判所残存機構；
(viii) 国際貿易センター；
(ix) アフリカ担当特別顧問室；
(x) 武力紛争下の児童問題担当事務総長特別代表室；
(xi) 紛争下における性的暴力に関する事務総長特別代表事務所；
(xii) 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表事務所；
(xiii) 平和構築委員会；
(xiv) 平和構築基金；
(xv) アフリカ系住民に関する常設フォーラム；
(xvi) 文明の同盟；
(xvii) 開発途上国における森林破壊及び森林劣化の排出削減に関する国連共同プログラム；
(xviii) 国連貿易開発会議；
(xix) 国連民主主義基金；
(xx) 国連エネルギー；
(xxi) 国連ジェンダー平等及び女性のエンパワーメント機関；
(xxii) 国連気候変動枠組条約；
(xxiii) 国連人間居住計画；
(xxiv) 国連訓練調査研究所；
(xxv) 国連海洋；
(xxvi) 国連人口基金；
(xxvii) 国連通常兵器登録制度；
(xxviii) 国連システム調整のための行政長官理事会；
(xxix) 国連システム職員大学；
(xxx) 国連水；および
(xxxi) 国連大学。
第3条 実施指針。国務長官は、本覚書の実施にあたり、必要に応じて各機関に対し追加的な指針を提供する。
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これぁ、国連関連機関の殆どが入っている。
次はいよいよ、国連脱退と代替機関の創設‥‥とか？
いいねぇ。日本を敵国と認定し、中共が牛耳るような機関は早いところぶっ潰してしまうのが懸命だが、そんな事になったら日本の反日左翼連合は大騒ぎするだろうが‥‥。