領海内海洋調査、中国船排除へ

読売新聞によると『政府が、日本領海内で民間の経済活動として行われる海洋調査から中国系の調査船を事実上、排除する方針を決めたことが分かった。』という。

確かに昨年などは中国の調査船が日本の領海内で調査している映像が度々報道されていたが、日本は指を咥えて見ているだけ、という印象だった。それって我が家の庭の片隅を隣の親父が穴を掘って調べているようなもので、「こらぁ、他人の土地で何やってるんだぁ」という場面だ。

具体的には『洋上風力発電施設の建設や海底ケーブル敷設を目的として海洋調査を行う事業者に対し、日本の領海（陸地沿岸から12カイリ＝約22キロ・メートルまでの海域）内で活動する調査船の所有者やデータ管理の方法などを事前に申告するよう要請する。』という事で、調査船が領海内で徘徊や不規則な動きをした場合は、こうした行動を禁止する「外国船舶航行法」を適用し、海上保安庁が強制退去させるというが、海上保安庁で大丈夫か？

海上保安庁といえば予算不足から漁業取締船を民間から傭船している(「北朝鮮漁船と衝突した水産庁漁業取締船って何？」参照)くらいで、まあ不法調査船の排除は流石に巡視船を使うだろうが、その巡視船も海上自衛隊の護衛艦に比べれば重火器などの装備が軽すぎる。

実際に昨年確認した事例は洋上風力発電施設の建設を目的とした海底調査２件と、海底ケーブル敷設に関する海洋調査１件だった。日本の領海の海底地形調査は、潜水艦の航行など軍事目的に利用されるリスクも高く、海底ケーブルの位置が確認されるとケーブルへの細工により機密データーの盗聴などの危険もある。

中国は経済的にどん底な状態から抜け出すために共産主義と覇権主義を封印したが、日米などからの資金と技術の援助により力を付けて、やがて日米を追い越すまでの力を蓄えた昨今、ついに本性を現したのだった。ややっ、やべえ、と気が付いた時には既に遅く、５Gやスマホなどの次世代通信網を中国に牛耳られそうになり、びっくりこえて慌ててファーウェイ排除に向かったのが最近の事だ。

まあ中国を潰すにはマラッカ海峡を封鎖すれば、中東の石油に依存している中国はたちどころにエネルギー不足で経済が止まってしまうのだが、その場合日米他世界中の産業にも影響が出てしまう。それに米国は中国への穀物輸出が途絶えたら、米国の農業は大きな痛手を受けるからトランプ大統領の再選は無くなる。そのために、中国に対しては適当に痛めつける程度で様子を見ているという状態だろう。