トランプ政権はキューバとハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民最大50万人を対象に米国での合法的な居住と就労を認める一時措置について即時剝奪を表明したが、これに対して連邦地裁は係争中のプログラム取り消しは差し止めを命じていたが今回、米連邦最高裁はトランプ政権の処置を認める判断を下した。
結局地裁は反トランプ派が強かったようで、移民側に有利な裁定を下したが、最高歳はこれを覆したのは、最高裁判事はトランプ派が過半数を占めている、という事なのだろう。
実は最高裁がトランプ政権に対して数十万人規模の移民の国外退去させる事を認めたのは、この2週間で今回が2度目であり、最初は19日に35万人のベネズエラ人移民を対称としたプログラムについて、米国土安全保障省に対して法的保護の停止を認めている。
これら最高裁の判断は、米国に対して合法的に入国した移民を含めて国外退去させるというトランプ政権の方針を認めた形となった。
まあ、バイデン政権がユルユルの移民政策を実施した事で、大量の犯罪者が米国に移住する事態となったが、今回の一連のトランプ政権の強硬策は一気に元を断つ事になり、発足から半年経っていないこの時期に、既に次々と実際に行動を起こしているという、その実行力には驚くばかりだ。
対して、日本は？