中国製港湾クレーンが情報を収集する「トロイの木馬」である事がバレて大騒ぎとなっているが、今度は中国製の太陽電池インバーターから正体不明の通信装置が発見され、米エネルギー当局が調査を進めているという。
インバーターは太陽電池で生じた出た直流（DC）の電力を交流（AC）に変換する装置で、ここにアクセスできれば意図的な大停電を引き起こす事も可能となる。またインバーターは太陽電池のみならず、風力発電やEVにも使われているが、これらの中国製バッテリーから説明書にない通信装置が発見された、と米国当局が明らかにしている。
そういえば、中国製の通信設備にもデーターを搾取するソフトウェアが仕組まれていた事がバレて、ファーウェイの5G機器が米国から締め出されたが、兎に角中国、というか中共は自国が生産するあらゆる情報装置に罠を仕掛けているのは明白だ。
中国製インバータについて、米政府は今のところ法で規制するなどは行っていないが、5G 機器と同様に早急に対策が必要といわれている。
兎に角、キンペイは世界のインフラを闇でコントロールする戦略を進めており、これに引っかからない事が重要だ。
それでは、日本ではどうなのだろうか、という事で生成AIに聞いてみた。
先ずは米国の対応から
アメリカ政府は国家安全保障上の懸念から、ファーウェイが中国政府と関係が深く、製品にバックドア（情報漏洩の恐れのある装置）が仕込まれている可能性があるとして、以下のような措置を取りました：
・政府機関やその取引先がファーウェイ製品を使用することを禁止。同盟国にもファーウェイ製品の排除を求める外交的圧力をかけた。
・2020年にはファーウェイをエンティティ・リスト（輸出管理リスト）に追加し、米企業との取引を制限。
そして日本の対応として
日本政府もアメリカの懸念を共有し、ある程度の制限を設けています。
・政府調達での排除（2018年〜）
日本政府は2018年に、中央官庁の通信機器調達方針を見直し、安全保障上の懸念がある企業（ファーウェイやZTEなど）を排除する方針を明確にした。
・これは政府関連機関向けの話で、民間企業には強制力は無い。
民間通信インフラでは？
・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの大手通信会社は、5Gの主要な通信インフラにはエリクソン（スウェーデン）やノキア（フィンランド）などの欧州メーカー製機器を導入している。
・一方、地方の通信事業者や一部の中小企業レベルでは、ファーウェイ製品が使用されている可能性がある（コスト面のメリットなどのため）。
という事で、まあ、全く無策という訳ではないが、何しろ中国のスパイでないかというくらいの国会議員が、与党の公明党は勿論の事、自民党ですら結構いる事を考えれば、そのリスクは極めて大きい。