中国のキンペイはあたかも自由貿易主義者であるかのごとく振る舞い、米国の関税が世界貿易機関（WTO）ルールに違反すると非難している。そして、石破政権に対しては韓国を含めた３か国の自由貿易筐体（FTA）交渉を誘っている。
これすなわち、日米、米韓の同盟を分断させる罠である事は一目でわかる。
にもかかわらず、日本政府は2012年11月以来協議が停滞していた日中韓FTA締結交渉を、昨年5月に交渉を加速する事で合意した。加えて、今年3月末にはソウルで開かれた日中韓経済貿易相会合では「交渉加速のための議論継続」なんて事を言い出した。
この流れに、日本史上最悪の売国総理は、ホイホイとこの誘いに乗る事は間違いなさそうで、こりゃ、ますますトランプ氏に睨まれるだろう。
一部では、90日間停止中の報復関税だが、こんな事をやっていると日本は中共側と判断されて、30日後に関税を掛けられるのではないか、などという憶測すら出ている。
まあ、そんな事にならないように祈っていよう。