マリーヌ・ル・ペン（Marine Le Pen）氏（56）はフランスの政治家、弁護士。フランスの代表的な極右政党である国民連合創始者及び初代党首ジャン＝マリー・ル・ペン氏の第3女で、第2代国民連合党首。父親の時代は国家主義、ポピュリズムを標榜する極右政党であったが、 党首がル・ペン氏に代ってからは穏健路線に転換している。
日本を含めて左翼勢力が支配しているマスコミは、国民連合を極右政党と定義しているが、実際には保守政党というべき存在だ。その ル・ペン氏に対して昨年11月、フランス検察は公金を不正に受給したとされる疑惑を巡る公判で、公金不正流用罪で禁錮5年と5年間の公職追放を求刑していた。
この判決は今月31日に判決が出る。ル・ペン氏は容疑を否認しているが、予想では執行猶予付き禁錮刑5年の可能性がある、と言われている。この場合フランスの法律では、控訴を行ったとしても2027年の大統領選には出馬できない事から、これは支持率が最低のマクロンが野党を禁止する動きで、司法制度を武器化して、最大の脅威を沈黙させる事が目的と言われている。
司法の武器化は米国でも、バイデン政権がトランプ氏に対して行っていたが、結局トランプ氏が勝利し、米国の司法は完全にトランプ陣営に取り込まれた事で、逆に旧政権の司法関係者は全て排除どころか、刑事訴追される可能性すらある。
バイデン氏はそれらを察知して、任期の終わりに大量の恩赦を行ったが、そのサインにオートペンを使っている事がバレて、無効になる可能性もある。
ドイツでは2月23日の選挙で、中道右派の野党統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が第1勢力となり、アンゲラ・メルケル前首相が率いていた2021年以来の政権復帰を確実にした。そして右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進した。そして、オラフ・ショルツ首相の中道左派・社会民主党など与党は大敗したが、CDU・CSUの議席は過半数には届かない見込みで、今後は連立協議が焦点となる。
このように欧州でも明らかに極左政党が凋落しているが、フランスは未だマクロンが力を持っている。
今はまさに極左＝実はゴローバリストと反グローバリストの全面戦争まっただ中、という事だ。