トランプ政権は正式な発足前からドラスティックな政策を掲げているが、その最たるものが所得税の廃止だ。元来、米国には所得税を徴収するという事は憲法（1787年制定）に規定されていなかった。しかし、1913年に憲法修正台16状が制定され、これにより所得税を課す事が出来るようになり現在に至っているようだ。
トランプ氏は米国を建国時の本来の姿に戻すと主張していたから、所得税廃止もその一貫と思えば納得もできる。これについて、以下の内容がＸに投稿されている。
ジョー・ランゲ翻訳者
トランプはアメリカ国民に、所得税とIRSを廃止するというこれまでで最大のシグナルを送ったばかりだ。
そしてそれはほとんどの人が考えるよりも早く実現しそうだ。
IRSはあまりにも長い間アメリカ国民に課税してきたと彼は言った。（シグナル）
それは終わりを迎える。
トランプは外税庁を創設する。
アメリカ国民と取引したい国や企業に課税（関税）するためだ。
私たちの政府は、アメリカ国民によって管理されるスリム化された連邦政府が関税で集めたお金だけを使うという元の憲法に戻る。それは肥大化した腐敗した連邦政府への予防措置だ。これは、アメリカ人の債務奴隷制とFRB/連邦準備銀行券の支配から利益を得てきたロスチャイルド家と世界の中央銀行債務システム全体への弔鐘だ。
そのすべてが終わりを迎える。
これはアメリカ国民を解放するだけでなく、世界を解放するでしょう。
トランプ氏の真実の投稿:
あまりにも長い間、私たちは内国歳入庁 (IRS) を使って偉大な国民に課税することに頼ってきました。軟弱で情けないほど弱い貿易協定を通じて、アメリカ経済は世界に成長と繁栄をもたらしましたが、同時に自分たちに課税してきました。それを変える時が来ました。私は今日、関税、税金、および外国からのすべての収入を徴収するために外国歳入庁を創設することを発表します。私たちは貿易で私たちから金儲けをしている人々に課税を開始し、彼らはついに公平な負担を支払い始めます。2025 年 1 月 20 日は外国歳入庁の誕生日です。アメリカを再び偉大にしましょう!
Trump has just given the American people, the BIGGEST SIGNAL yet, that he is going to get rid of the income tax and the IRS.
And it sounds like it will happen sooner than most people think.
He said that the IRS has taxed the American people for too long.
(Signal)
It’s going to…— JoeLange (@JoeLang51440671) January 14, 2025
では、日本はどうだろうか。所得税の算定方法にも問題があるが、それ以上に所得税を払ったのに親が亡くなれば相続税をとりあげ、品物を買えば消費税をとる。一体どれだけ税金をとれば気が済むのか、というのが現実だ。その結果、消費税などは寧ろ景気を悪化させて、寧ろ所得税収を減らしているとも指摘されている。にも関わらず消費税を取るのは、役人の権限を維持したいためであり、国民に選ばれた訳でも何でもない役人が、勝手に法を定めて懐に入れている。これまたディープステートと言ってもよさそうだ。
しかも国税庁の行っている行為もまた憲法違反という意見もある。調査官という名のチンピラ小役人が人様の家に上がり込み、帳簿類をひっくり返してイチャモンを付け、脱税だのなんのと騒ぎ立てる。そのため、政治家も国税に逆らう事が出来ず、国税庁、すなわちその上部組織である財務省の言うなりになるしか無いのが実情だ。
米国も勿論同様であり、トランプ氏はこの仕組みも影の組織、すなわちディープステートだとして崩壊させるだろう。
それでも日本は、直ぐには変わる事は無いだろうが、ネットの時代、何れは米国に追従するのではないか。
そのネット社会のお陰で、既にテレビという国民洗脳システムは崩壊が始まっている。中居問題もその一つだろう。