飯山あかり氏による日本保守（日保）党の問題点追及は既に2カ月近くほぼ毎日に及ぶが、ネタが切れるどころか益々突っ込みどころが増えている。その中で最近はChatGPTを使用する場面が増えている。
ChatGPTといえば初期の頃に使ってみたが、当時はまだまだ未完成で間違いも多かった。
しかし、飯山氏のYouTubeを見ていると、ChatGPTの回答が実に正確で的を得ていると感じるものであり、最近はここまで進化していたのか！と感じだ。
そこで早速、自分自身で試したみたのが下のチャットだ。
#####################################################
あなた:
飯山あかり氏の日本保守党に対する暴露に、党首と事務総長が個人で党に500万円を貸し、その後回収したが、これらが政治資金報告書に記載されていないのは法令違反だというものがありますが、この指摘は正しいのですか。
ChatGPT:
飯山あかり氏が主張している「日本保守党の党首と事務総長が個人で500万円を党に貸し付け、それを後に回収したが、政治資金収支報告書に記載されていない」という指摘が法令違反に該当するかどうかは、以下の観点で検討されます。
1. 政治資金規正法の基本ルール
政治資金規正法では、政治団体が受け取る収入や支出は、すべて正確に記録し、政治資金収支報告書に記載することが義務付けられています。
- 収入に該当する場合
個人から政治団体に貸し付けた金額（借入金）も収入として報告書に記載する必要があります。 - 支出に該当する場合
貸し付けた金額を返済した場合も、支出として記載が必要です。
記載がない場合、透明性を欠くとみなされ、違法行為とされる可能性があります。
2. 法令違反かどうかを判断するポイント
飯山氏の主張が正確であり、以下が事実であれば、政治資金規正法に抵触する可能性が高いです。
- 貸付金が報告書に記載されていない場合
- 党首と事務総長が貸し付けた500万円が政治資金収支報告書の「借入金」に記載されていない。
- 返済が報告書に記載されていない場合
- 党が返済した金額が「支出」に記載されていない。
- 報告書の不記載が故意または重大な過失である場合
- 意図的に記載を避けた場合、法的責任が追及される可能性があります。
3. 現時点の状況
- 飯山氏の指摘が事実であるならば、日本保守党側は法令遵守をしていない可能性があります。
- ただし、この件について日本保守党側が反論しているか、または追加の説明をしているかを確認することが必要です。
4. 実際の法的処分の可能性
政治資金規正法違反に該当した場合、以下のような処分が考えられます。
- 行政指導
記載漏れの場合、報告書の訂正を求められる。 - 刑事罰
故意の虚偽記載や不記載の場合、罰金や懲役刑が課されることがあります。
5. 検討するべき情報
この主張の真偽を確認するには、以下の資料を検討する必要があります。
- 日本保守党の最新の政治資金収支報告書
- 飯山氏が提供している証拠（例えば、貸付金の記録や契約書）
- 日本保守党側の公式な反論や説明
結論
飯山氏の指摘が正確で、報告書に記載がない場合、政治資金規正法に違反している可能性があります。ただし、最終的な判断は、党側の反論や関連資料の精査、そして公的機関による調査結果を待つ必要があります。
#####################################################
いやぁ、参ったねぇ（笑
殆ど完璧な回答じゃないの。わずか1年半でこれだけの改良がなされたChatGPTには驚くばかりだ。
しかしある面、これは危険すら感じるものであり、今後の使い方を誤ると大変な事になる予感もする、今日この頃。