韓国メディアによると、『半導体製造装置メーカーで世界1位の米AMATが京畿道烏山に建設を計画していた研究開発（R&D）センターが、韓国政府のずさんな対応で足踏みしている。』という。
この計画は、2022年に尹大統領が訪米した際の成果として大々的に拡散され、AMATは既に土地も購入し設計も完了しているというが、何と韓国の国土交通部が同地区とその周辺を公共宅地候補と発表したために、これに含まれたAMATのR&Dセンターが建設できなくなってしまったのだ。
米韓の大統領が決めた目玉政策を、韓国政府自身が妨害する結果となったのだった。
実は、この件のみでは無く、SKハイニックスの竜仁半導体クラスター計画も敷地と工場用水確保の問題で3年にわたり建設が先送りされている。加えて、新たにLNG火力発電所を建設し半導体工場に電力を供給する計画だったが、韓国産業通商資源部が「カーボン・ニュートラル」を盾にこの電力計画に待ったをかけたのだった。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーでは半導体工場に必要な大量の電力を供給出来る筈も無く、結局計画は止まったまま。
韓国政府は半導体工場新設を支援するどころか足を引っ張り、更に企業の投資額に対して15％しか税の控除を認めないという。日、米、台湾では政府が膨大な援助金を出して半導体工場を誘致しているのに比べれば、韓国がこの流れに乗れないのは当然だ。
流石は彼の国。バカですねぇ。
まあ、勝手にやったらぁ(笑
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