報道によると、『慶応義塾長の伊藤公平氏が3月27日に開かれた文部科学省の中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」において、国立大学の学納金を現在の約3倍にあたる年間150万円程度に値上げするという提言を行い、議論を呼んでいる。』という。
その理由として部会の報告書では
・国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要である
・私立大と短大は、公平な土壌で建学の精神に基づく経営努力に取り組むことができる
としている。
更に伊藤氏は、文系学部に於いては『学部＋修士課程」をセットとする5年制のディプロマコース教育体系を国レベルで系統的に導入すること』も提案している
やれやれ、まあ、提言だからこの通りで進むとは限らないし、この意見には多くの反対者もいるだろう。
一律に年間150万円なんていったらば、私立だって理科系の学費であり、文系なら120万円程度が多いだろう。国立も私大相当となったとして、旧帝大や東京一工(東京大、京都大、一橋大、東京工業大）、筑横千首(筑波大、横浜国立大、千葉大、首都大学東京）ならば私立を蹴って国公立を選ぶだろうが、それ以下、とりわけ駅弁大学と呼ばれる地方の国公立大学に行こうという学生は、地元以外には居ないだろう。
今から半世紀前、我々の受験時代には、国立大学の学費は、なんと1万2千円。勿論年額だから、月額では1,000円！そして、公立高校、都立高校の場合は月額600円だった。
こんな状況だから、東京近郊在住で既に首都圏の私立大学に合格して入学金を含めて一切の納付金を払っていても、その後試験の遅い地方の国立大学（二期校）に合格した場合、国立を辞退するのは早慶クラスであり、最近で言うMARCHクラスだったらば、地方に下宿しても国立に行くのが普通だった。
その半世紀前の私立の学費は概ね年間10万円くらいだった。という事は私立は国立の10倍だった事になる。今現在、私立大学の年間学費を120万円と仮定して、半世紀前の割合にすれば国立大学の学費は年間で約12万円という事になる。
結局、半世紀前は、学力さえあれば貧しくても優秀ならば大学進学の道は充分に満たされていたのだった。それが半世紀で、何故にこれほど後退してしまったのだろうか？
最近では、地方の国立大学の偏差値は、MARCHどころが日東駒専未満という、信じられない状況になっているようだ。
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