韓国・大検察庁(日本の最高検に相当)によると、懲役・禁固などの刑は確定したものの逃走して収監されていない「服役忌避者」の数が、累積で6000人を超えた、という。服役忌避者の数は2019年の4413人から5年で38%も増加している。
その理由としては、これらの忌避者を追跡できる法的手段が無いからという。その為に服役忌避者のクレジットカード利用内訳、病院での診療記録など、所在を把握できても、これを確保するための捜索令状の交付を受けられないし、他人の家に潜伏していると疑うに足る状況があっても、その家を捜索する令状が発行されないという。
韓国では、犯罪容疑をかけられれた被疑者には捜索・押収などの令状が発行できるのに、刑が確定している服役忌避者には令状を発行する条項が無いという、なんじゃそれぁ状態の法律体系なのだった。
6000人もの忌避者を収監するには、法律を変えたとしても膨大な警察の捜査が必要になるだろう。例えば1日に一人を確保したとしても、6000日、すなわち16年もかかるし、5人としても3年以上もかかる計算になるから、現実的には「逃げ得」状態のようだ。
これまた、お笑い韓国の本領発揮の現状だった。
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