2021年12月1日、イーロンマスクの経営するEVメーカー、テスラが本社をカリフォルニア州パロアルトからテキサス州オースティンに移転した。ただし、カリフォルニア州でもフリーモントの工場は引き続き操業を続ける。
テスラは2020年にオースティン郊外に新しい米国ギガファクトリーの建設を開始した。ギガファクトリーとはテスラがパナソニックとの合弁で建設しているリチウムイオン電池の生産工場の事であり、既にネバダ州で稼働している。
実はカリフォルニアからテキサスへの移転はテスラだけでなく、時価総額でテスラに次ぎ米国第2位のトヨタの米国本社も既に2017年にカリフォルニアからテキサスに移転している。
他にもカリフォルニアからテキサスに本社を移転する大手IT企業は目白押し状態だ。昨年末にはデーターベースで有名なオラクル、コンピューターと電子計測機器の大手ヒューレットパッカード(HP)がテキサス州に本社を移転している。他にもコンピューターの大手であるデル(Dell)、IC大手のテキサスインスツルメンツ(TI)、通信大手のAT&Tなど、米国が誇る世界的なIT企業がテキサスに移転している。
日系企業も、トヨタ以外ではデンソーの研究開発センター、三菱重工業の本部、日本製鉄の米国本社などがテキサス州に移転している。
ITや製造業のみならず、飲食業界もテキサスでの店舗展開を始めている。くら寿司、牛角、丸亀製麺、ペッパーランチ、陣屋など、日本ではお馴染みの名前が目白押しだ。
それにしても、何故にテキサスに主要企業が集まるのか?一説によると
・テキサス州はアラスカに次ぐ面積とダラス、ヒューストン、サンアントニオ、オースティンといった大都市を抱え、人口もカリフォルニア州に次ぐ第2位であること。
・米国東海岸と西海岸の中央に位置し、メキシコと国境を接しているなど、南北アメリカ・アジアとの物流の要である事。
・所得税が法人、個人ともゼロであり、フランチャイズ税や売り上げ税、固定資産税が高めではあるが、カリフォルニア州よりも税負担が軽い事。
・物価や家賃などの生活費が安く、生活費が割安で暮らしやすい事。
等の好条件があるが、それ以上に考慮すべきはカリフォルニア州は地域にもよるが、州全体としてはリベラルな傾向であり、排気ガス規制や銃規制などでも米国内ではよく言えば先進的、言い代えれば左翼思想が強い州であることだ。
昨年の大統領選挙による民主党の大規模不正では、テキサス州が米国から抜けるのでは無いか、という噂もあった。テキサス州は元々メキシコから独立し、テキサス共和国として存在していたが、その後米国へ併合となった歴史がある。
そして現在でも独立した軍隊があり、2020年の名目GDPは1兆7756億ドルで、これはカリフォルニアに次いで米国第2位。テキサスが独立したと仮定すると経済規模では米・中・日・独・英・印・仏・伊に次ぐ世界第9位となる。
もしも米国が分断されるような事になれば、テキサスを中心とした米共和国が誕生しても充分に成り立つ要素は多く、今後も世界の主要企業の米国法人のテキサス移転は続くだろう。
あっ、まずいっ。
また、マジな話をしてしまった。
次回はお笑い韓国ネタで一息つこう。
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