英国グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で推進されている「無公害車転換誓約」には、世界の主要自動車メーカーの参加は無いだろう、と英国フィナンシャルタイムズ(FT)が伝えている。
COP26無公害車転換協議会(ZEVTC)は「2035年までに主要市場で排出ガスのない乗用車のみを販売するようにし、2040年には全世界に拡大するよう努力する」という無公害車転換誓約を実現するそうだが、どっこい、FTによれば世界の販売台数1位のトヨタも2位のフォルクスワーゲン(VW)もこれには参加しないだろう、という。
VWは石炭発電を段階的にやめるという約束の無い中国で化石燃料発電により作った電気で電気自動車(EV)を走行させることに何の意味があるのかという。そしてトヨタは「アフリカや中南米ではEVの販売が現実的に難しい」、BMWは「EVインフラの構築が不確実だ」として著名は行わない可能性が高い。
流石に自動車メーカーからすれば、環境詐欺師達の推進する全く無意味なEV化に従う気は無いようだ。
また国として米・中・独政府も未だ著名していない。日本についてはこの記事では明言されていないが、これに先立ち4日に開催された「2039年脱石炭転換宣言」では米・中と共に日本も著名していない。
しかしＫ国は真っ先に著名したようだ。当然これには「実現する方法もないのに、先頭を切ってやった」という批判が出ている。
ところで、日本では国土交通省の大臣が公明党の定位置となっている、という問題がある。今回の給付金騒ぎでもナンミョーのバ〇アや無知な女・子供に受けそうな事しか考えないあの党に、今後のEV化に関する重要位置を占める国交省の大臣ポストを与えるのは大いなる問題がある。
とはいえ、今の自民党は公明党の協力が無ければ選挙に勝てない。自民党の支持者はカネは出してもポスター貼りなどの地道な作業をやりたがらない為に、どうしても公明党の協力が必要になってしまう。
ところが、今回の選挙ではトヨタ労連が立民党の支持を撤回した。
⇒トヨタ労連 共産党と選挙協力の立憲民主党から与党支持に鞍替え
元々自動車労連主体の同盟は旧民社党を支持していた筈で、その民社党は民主党と合併したが、民主党はいつの間にやら旧社会党の共産主義者に乗っ取られてしまった。そこで本来の民主党でもある国民民主党と連立したり、自民党のビラ貼りも自動車労連などの組織が使える可能性もあるのではないか。
そして、チョイと危ないが維新も加えれば、公明党と手を切っても2/3を確保でき、憲法改正に持ち込めないだろうか？
念の為に確認すると
衆議院：465人 → 2／3は310人 現有議席は自民263＋維新41＋国民民主11＝315人
で成立
参議院：242人 → 2／3は162人 現有議席は自民111＋維新15＋国民民主15＝141人
こちらは21人足りない。その他の保守系会派を加えてもあと21人はきついかも。
という事は、来年の参議院選は極めて重要な選挙になるという事だ。
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