【原文リンクあり】ドイツ国営放送 ＫＫの就職先弁護士事務所に日本政府が大量発注

婚姻が終了した事で下火になるかとも思っていたＫＫ問題だが、下火どころか燃えまっている世論だが、その中で次のような情報が飛び交っている。

『小室氏を雇い続けさせる為に、日本国がローウェンスタインサンドラー社に国税を払って財政的な支援(契約)を保証している』
(ドイツ国営放送 Deutsche Welle 2021.10.25)

まあ、有りそうな事だが、念のためにエビデンスを調べる必要はある。という事でドイツ国営放送のHPを調べてみたらば、次のような記事が出てきた。
⇒Japan: Princess Mako marries commoner amid controversy
(日本：論争の中で眞子内親王は平民と結婚する)

これは想像していたよりも長文であり、今迄の経緯が実に詳しく説明されいた。そんな中で以下のような文章が見つかった。

Wedding fuels protests in Tokyo
This weekend’s coverage had focused on the amount of money the Komuro family is costing Japanese taxpayers, with claims that the government promised Komuro’s New York law firm lucrative contracts to ensure that the princess is taken care of financially .
(結婚式は、東京で抗議をあおります
今週末の報道では、コムロ家のお金の額が焦点となり、プリンセスが財政的に世話をされるために、政府がコムロの(勤務する)ニューヨーク法律事務所に、日本人の納税者を犠牲にして、確実にする有利な契約を約束したというクレームです。)

おおっ、たっ、確かに書かれている。それもドイツ国営放送という、そこらのゴシップ誌とは訳が違うソースだ。

まあ、この手の問題は次から次へと出て来るだろう。

この調子だと、天皇制自体の危機へと繋がる可能性は十分ある。

先ずは政府がする事といえば、ＫＫ母に対する強制捜査で「ロイヤル忖度など無い(ｷﾘｯ 」という態度を示すのが最初だろう。