中国の不動産企業　続々とデフォルトか？

恒大グループの巨大債務とデフォルト危機は相変わらず続いているが、それに伴い別の不動産企業の危機へと波及が始まっている。
⇒中共、恒大の取引停止は続き　新たに別の不動産会社が破綻

先月末の新力控股集団や4日の花様年控股集団など、不動産開発会社の破綻危機が続いている。新力控股集団のドル建てジャンク債は、額面1ドルに対して20セントまで暴落している。

そんな中で、今度は鑫苑置業のドル建て債2億2,900万ドル、建業地産の社債4億ドルも償還が危ぶまれている。

こんな状況だから、中共のドル建てジャンク債の平均価格は7月以来の大幅安を記録している。また不動産開発会社の株価も暴落し、融創中国と中国奥園集団はともに10％余り下げている。

それでは中共の消費者に対する影響はどうかといえば、生産者物価は９月に加速し、約26年ぶりの高い伸びとなった。その要因は石炭の値上がりやエネルギー消費削減に向けた政策目標による電力不足で、工場の操業停止が相次いだ事での品不足からの物価上昇であり、また生産者がコスト上昇分を消費者に転嫁している事もある。

このように景気が減速しているのにインフレが加速する、すなわちスタグフレーションという最悪事態にまっしぐらという事になる。

人権問題やウイルス漏洩の責任、強引な戦浪外交と国際法を無視した領土拡大など、今や中共は世界中から総スカン状態であり、加えて大洪水などによる巨大災害という、もうこれ以上無いくらいの危機的状況だ。

にも関わらす急速な軍備の拡大で、米国に追い付けとばかりにパチもののガラクタ兵器を大量生産しているが、ハテ、何時まで持つ事やら。

案外早い時期に崩壊するか、いやそれともしぶとく続いて行くのか？

とは言え、現在の中共の世界に於ける経済力も極めて大きく、突然の崩壊による世界各国への影響も無視できない。となると、ある程度の時間を掛けて軟着陸が良いのだろうが、下手をするとその期間に中共の覇権が世界中へ増々進む事も考えられ、その面では返り血覚悟で一気に潰してしまう事も必要かもしれない。