GMO系列企業であるGMO AI＆ロボティクス商事（GMO AIR）が中国Unitree Roboticsの代理店を務めている事が判明した。
最大の問題は、「米国政府が安全保障上の脅威として排除に動いている中国製の自律端末を、自社のサーバー網すら守りきれなかったインフラ企業が日本国内の企業へ物理的に引き入れようとしている構造的矛盾」にある。
1. Unitree製ロボットの安全保障・サイバーリスク
Unitreeのロボットはカメラや多数のセンサーを搭載した「動くネットワーク端末」であり、過去にはBluetooth経由で管理者権限（root）を奪取されワーム的に感染拡大する脆弱性（UniPwn）などが指摘されており、施設内のマッピング（物理的スパイ行為）や内部ネットワーク侵入の踏み台になるリスクがある。米国では2026年7月、FCC（連邦通信委員会）が国家安全保障上の懸念から海外製先端ロボットを事実上の排除リスト（Covered List）に追加し、新規モデルの機器認証を止める措置に踏み切っている。
2. 監視ソリューション「GMO SAFE」の限界
GMO AIRは系列のホワイトハッカー組織（イエラエ）が機体の通信を継続監視する「GMO SAFE」をセットで提供することで安全性をアピールしている。しかし、物理的なハードウェアレベルのバックドアや、中国ベンダー側が握っているクローズドソースのファームウェアに対するアップデートを、外側の「通信監視」だけで完全に無害化し続けることは技術的に極めて困難だ。
3. インフラ企業としてのGMOのガバナンス不全
直近の2万6000件超のサーバーへの不正アクセスインシデントにおいて露呈したように、GMOは自社の基盤インフラすら守りきれていない。さらに、自社のずさんな運用体制による失態を「AIを用いたサイバー飽和攻撃」といった国家レベルの脅威へすり替え、有能な法務や専門家のチェックを通したとは到底思えないような、AI生成が疑われる不誠実な声明で火消しを図った。自社のVPSすら防御できない企業が、致命的なリスクを伴う中国製ロボットの「安全管理」を日本企業向けに担保できるのかという、根本的な信頼性の欠如が存在する。
中国製ハードウェアのサプライチェーンリスクを後付けの通信監視で塞ごうとするビジネスモデル自体が、ゼロトラストを前提とする現代のセキュリティの実態と大きく乖離している。