ロボットやAIによる労働代替が進んだ社会において、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI：国民全員への無条件の最低所得保障）は、単なる理想論ではなく「資本主義経済を維持するための現実的かつ不可避なシステム」として導入される可能性が高いと考えられている。
なお簡略版は⇒【簡略版】ロボットによる労働代替でユニバーサル・ベーシックインカム導入は可能か
イーロン・マスク氏をはじめとするテクノロジーの最前線にいる起業家たちがUBIの必要性を訴えるのは、それが「福祉」だからではなく、経済の崩壊を防ぐ「システム要件」になるからだ。現実的に導入可能となる（または導入せざるを得なくなる）メカニズムには、以下の3つの段階がある。
1. 生産コストの急減と「豊かさの時代」の到来
ロボットとAIが労働の大半を担うようになると、企業は人件費（給与、保険、福利厚生など）を大幅に削減できる。人間は休息が必要だが、ロボットは電気とメンテナンスだけで24時間365日稼働する。これにより、あらゆる製品やサービスの生産・提供コストが劇的に下がり、生活必需品の価格がデフレ化する。つまり、人間が生きるために必要な「最低限の生活費」自体が現在よりも大幅に安くなるため、UBIとして支給すべき金額のハードルは下がる。
2. 「消費者の消失」という資本主義のバグ
企業がロボットを使って安く大量に商品を生産しても、それらを買ってくれる「消費者」がいなければビジネスは成立しない。労働者の多くがロボットに職を奪われ、賃金を得られなくなると、社会全体から購買力が消失する。 これを放置すれば、企業もモノが売れずに倒産し、経済システム全体が機能不全に陥ります。そのため、「ロボットが生産したものを、人間が消費する」というサイクルを人為的に回すための血液として、国がUBIという形でお金を配る必要に迫られる。
3. 財源確保のメカニズム：ロボット税とAI課税
UBIの最大の課題である「財源」については、労働の担い手が人間からAI・ロボットに移ることに合わせた税制のアップデートで賄われると議論されている。
• ロボット税・自動化税：
人間の代わりにロボットを導入して莫大な利益を上げる企業に対し、ロボットの稼働量や削減した人件費に見合った税金を課す。
• データ・コンピューティング課税： AIが価値を生み出す源泉であるデータ利用や計算資源（コンピューティングパワー）に対して課税する。
つまり、「ロボットが働いて生み出した莫大な付加価値を国が税として徴収し、それをUBIとして国民に再分配し、国民はそのお金でロボットが作った商品を買う」という新しい経済の循環モデルだ。
ロボット税 & UBI 循環モデル
自動化生産による富の創出、ロボット税を通じた再分配、消費還元による持続的経済ループ
