高大接続改革（高校教育、大学入学者選抜（大学入試）、大学教育の3つを一体的に見直し、接続をスムーズにするための文部科学省による教育改革 ）が「多面的・総合的な評価」という本来の理念から外れ、私立大学を中心とした「年内入試（総合型・学校推薦型選抜）の肥大化」や「事実上の年内学力テストによる早期の学生抱え込み」へ変質した背景には、教育行政の制度設計ミスと、18歳人口減少に直面する大学経営・受験生心理の構造的要因が複合的に絡み合っている。
主な原因は以下に集約される。
1. 18歳人口激減に伴う大学の経営危機と「早期定員確保」
改革が進められた2010年代半ば以降、18歳人口の本格的な減少期に突入し、私立大学の半数以上が定員割れに直面した。
• 一般選抜（1〜2月）の形骸化：一般選抜まで待つと他大学に受験生を奪われるリスクが高いため、大学側は秋口から始まる総合型選抜（9月〜）や学校推薦型選抜（11月〜）で早期に合格者を出し、入学辞退不可（専願）などの条件で確実に学生を確保する行動に出た。
• 「年内学力」への転換：大学側は「面接や書類だけでは学力低下が心配」「かといって厳しい総合評価を課すと敬遠される」という板挟みから、11〜12月に独自マークシート試験や国数英の基礎テストを行う「事実上の年内学力選抜」を導入・拡大させた。
2. 「多面的・総合的評価」にともなう膨大な評価コストの限界
改革では、従来の1点刻みのペーパーテスト一偏重から、個人の主体性・協働性・探究学習の成果などを多角的に評価することが求められた。
• 現場のキャパシティ超過：数百名〜数千名の志望者のポートフォリオ（活動報告書）精読や実技・プレゼン・複数回面接を厳密に行うには、膨大な教職員の労力とコストがかかる。
• 形式形骸化の発生：大規模校や中堅以下の大学では丁寧な総合評価を持続できず、結果として書類審査は形式的になり、短時間の面接や小論文、あるいは簡易的な学力確認テストへ代替される形骸化が進んだ。
3. 制度設計の不備と「目玉政策」の相次ぐ頓挫
高大接続改革が本来構想していた統一的・客観的な評価ツールの導入が失敗したことも、各大学の独自の年内早期囲い込みを加速させた。
• 英語民間試験導入の見送りや大学入学共通テストにおける記述式問題の見送りなど、改革の中核をなす標準化ツールが土壇場で導入見送り・延期となった。
• その結果、共通テスト（1月）を介した質の高い学力評価基盤が曖昧になり、各大学が独自の緩い判定基準で年内に入学者を完結させる選抜スタイルへとなだれ込んた。
4. 受験生・保護者・高校現場の「リスク回避」と「現役志向」の合致
大学側の事情だけでなく、受検する側の強いリスク回避心理も早期化を強烈に後押した。
• 年内確定ニーズ：年明けの一般選抜まで粘って不合格になるリスクを避け、「年内に受かる大学で確定させたい」という現役志向が強まった。
• 高校側の指導シフト：一般選抜に向けた長期間の学力育成よりも、総合的な探究の時間やポートフォリオを活用した年内入試指導に指導リソースを傾斜させる高校が増加した。
5. 「総合的な探究の時間」との評価の非連動
新学習指導要領で導入された「総合的な探究の時間」の成果を大学側がどう公平かつ客観的に評価するかというルーブリック（評価基準）が社会的に確立されなかった。高校ごとの探究活動の質や環境に大きな格差があるため、大学側は探究の成果を適正に測ることを諦め、手軽なペーパーテスト（年内学力）や面接による選抜へ流れる結果となった。
高大接続改革は「学力の3要素（知識・技能／思考力・判断力・表現力／主体性・協働性）」をバランスよく評価することを目指したものの、「少子化による大学の市場原理（生き残りをかけた顧客の早期確保）」が行政の理想主義的理念を大幅に上回ったことが、一連の変質の根本原因と言える。