トランプ米政権による加盟国へのICC脱退要求や、米国関連情報の提供遮断圧力は、日本外交が直面する最も深刻な二重のジレンマと言える。日本が簡単にICCを脱退することは不可能なため、政府は「理念的な脱退拒否」と「実務的な情報提供・司法協力の限定化」という極めて危うい二重構造で収めざるを得ないと考えらる。
1. 「脱退要求」に対する着地点（どう収めるか）
日本はICC最大の資金拠出国であり、日本人初の赤根智子氏が所長を務める中で脱退すれば、「法の支配」を掲げる日本の国際的信用は失墜し、欧州（EU）諸国との関係も破綻する。そのため、脱退要求に対しては以下の形で収束を図る可能性が高いす。
• 集団的な防波堤の形成：日本単独で米国に対抗するのではなく、英国、カナダ、EU各国など「米国の同盟国でありICC締約国でもある国々」と連帯し、集団で「ICCの独立性支持」を表明する。これにより米国からの個別の圧力を分散・希釈させる。
• 水面下の「静かな外交」： 表舞台でトランプ政権と正面衝突することは避けつつ、米国の過度な制裁や要求の運用を和らげるよう、外交ルートで実務的な折衝を続ける。
2. 「米国関連情報のICC提供」を巡る実務的対応
米国が自国の軍人や政府関係者に関する情報がICCに渡ることを一切許さない以上、日本が米国から得た軍事・インテリジェンス情報をICCに提供することは日米安保の破綻を意味する。ここでの現実的な収拾策は次の通りとなる。
• 法的例外規定の活用：「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（ICC協力法）」の運用において、「国家の重大な安全保障上の利益に反する場合」という主権保護の例外規定や行政裁量を盾にし、米国に関連する司法協力や情報提供を拒否・保留する。
• 資金・人材貢献と司法協力の切り離し：ICCへの「予算拠出」や「制度的支援」は継続して立場を守りつつ、米国の逆鱗に触れる「個別事件の捜査・情報提供などの刑事協力」からは実務的に身を引く（ゼロ回答を貫く）ことで、米国の制裁や報復を回避する。
結論として、日本政府は「政治・外交面では『法の支配とICC支持』を掲げて欧州・国際社会に顔を立てつつ、実務・安全保障面では『米国関連の協力を事実上ストップ』させて日米同盟の破綻を防ぐ」という、極めて高度で危うい「戦略的ダブルスタンダード」で乗り切る以外に選択肢がないのが実情だ。