現在米国のトランプ政権により制裁対象に指定されている国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長は、米国の個人制裁が対象者本人とその家族の生活を極めて困難な状況に陥らせる可能性は非常に高いと考えられる。
その理由と、想定される具体的な影響は以下の通り。
1. 金融システムからの排除
米国の個人制裁、特に「特別指定国民（SDN）リスト」への掲載は、米国内の資産凍結だけでなく、米ドル決済網を中心とした全世界的な金融システムからの事実上の排除を意味する。
• クレジットカードの停止：VISAやMastercardなど、主要なクレジットカード会社は米国企業であり、制裁対象者は世界中でこれらのカードを利用できなくなる。
• 銀行口座の凍結：国際的に業務を行う銀行のほとんどは、米ドル決済のために米国の金融システムを利用している。そのため、日本の銀行であっても、米国の報復（二次制裁）を恐れ、制裁対象者の口座を凍結したり、新規取引を拒否したりする可能性が極めて高い。
◦ 赤根氏自身も、過去に「日本の銀行口座からの引き落としすらできなくなる」可能性に言及している。
• 給与の受領困難：給与が銀行振込で行われる場合、口座凍結により受領が困難になる。米ドル以外の通貨（円やユーロなど）での支払であっても、中継銀行に米国系銀行が含まれる場合は送金が遮断される可能性がある。
2. 生活基盤への打撃
金融サービスの停止は、日常生活のあらゆる局面に影響を及ぼす。
• 支払の遮断：家賃や住宅ローン、電気・ガス・水道などの公共料金、保険料、医療費などの支払が、銀行振込やクレジットカードで行えないため、滞納やサービスの停止に直面するリスクがある。
• デジタルサービスの停止：Apple、Google、Amazon、Microsoftなどの米国企業が提供するデジタルサービス（電子メール、クラウド、オンラインショッピング、動画配信など）のアカウントが停止され、利用できなくなる可能性がある。
3. 家族への波及
制裁は、対象者本人だけでなく、家族の生活にも深刻な影響を与える。
• 家族の財産への影響：家族自身の財産が自動的に凍結されるわけではない。しかし、制裁対象者との共同口座や、制裁対象者への送金、あるいは制裁対象者の利益になるような取引（例：対象者のために家族がクレジットカードで支払う）は、銀行によって凍結・拒絶される可能性がある。
• 日常生活の負担：家族は、日常生活のあらゆる行為（買い物、学校の学費支払など）において、「この行為が制裁対象者の利益につながり、制裁違反にならないか」を常に確認しなければならないという、精神的・法的な負担を負うことになる。
4. 支援の状況
• 日本政府の対応：日本政府は外務報道官談話で「大変残念」との遺憾の意を示しているが、現時点で、赤根氏の生活を具体的にサポートする（例：制裁の対象外となる独自の金融ルートを確保する）という情報はない。
• ICCによるサポート： ICCは制裁を非難し、職員を守る姿勢を示しているが、具体的にどのような金銭的・生活的な支援（例：特別手当の支給など）を行っているか、という情報は公表されていない。
結論
米国の個人制裁は、人道目的の物品（食料、衣類、医薬品）の購入に関する一定の許可はあるものの、包括的なものではない。
したがって、日本の銀行口座も含めて金融システムから排除され、クレジットカードも利用できなくなることで、家族も含めて、日常生活に必要なあらゆる支払やサービス利用が困難になり、「生活がなりたたない」という状況に陥る可能性は極めて高いと考えられる。
では、ICCが赤根氏を始めとする被制裁者に現金での援助などをしたとしたらどうなるのだろうか。